L is Bは、現場向けビジネスチャット「direct」を軸に成長しているSaaS企業です。
業績は導入企業数と利用拡大に連動する構造で、伸びている間はそのまま成長が続きます。
一方で、収益の多くを単一サービスに依存しているため、成長の持続性は導入の拡大と業種展開にかかっています。
本記事では、「directの拡大がどこまで続くか」という一点に絞って整理します。
2026年03月12日に掲載されたL is B<145A>の企業分析
元レポートは下記の通りです。
L is B<145A>レポートPDF
出典元：FISCO
L is B（145A）direct拡大で高成長も、継続性は導入数と業種展開次第
L is Bは、現場業務のデジタル化に特化したサービスを展開する企業であり、主力プロダクトであるビジネスチャット「direct」を軸にDXソリューション事業を推進しています。
建設業や流通小売業などの現場系業種を主な対象としている点が特徴です。
業績動向
2025年12月期
2025年12月期は大幅な増収増益となりました。
- 売上高：2,132百万円（前期比33.8%増）
- 営業利益：169百万円（同257.9%増）
- 経常利益：147百万円（同689.7%増）
- 当期純利益：138百万円（同963.6%増）
主力サービス「direct」の利用拡大に加え、子会社の寄与もあり、各利益段階で大きく伸長しています。営業利益率も改善しています。
2026年12月期見通し
2026年12月期も増収増益を見込んでいます。
- 売上高：2,823百万円（前期比32.4%増）
- 営業利益：266百万円（同57.8%増）
- 経常利益：240百万円（同63.3%増）
- 当期純利益：180百万円（同30.2%増）
既存顧客との取引拡大と新規顧客の獲得を両軸として成長を図る計画です。
事業構造
DXソリューション事業
主力の「direct」を中心に、現場業務における情報共有や連絡の効率化を支援しています。
チャット機能を基盤として、顧客の業務に合わせたシステム開発やコンサルティングも提供しています。
導入企業数は増加しており、ストック型収益の積み上げが進んでいます。
投資事業
2025年12月期より新たに開始しています。
スタートアップへの出資を通じて、プロダクト連携や販売面でのシナジー創出を図っています。
投資先との共同展開や代理販売も実施されています。
市場環境
建設業を中心に、人手不足や業務効率化の必要性が高まっています。
一方で、現場におけるデジタル化の遅れが課題となっており、DX導入の余地は大きい状況です。
この領域に特化したサービスを提供している点が、同社のポジションとなります。
成長戦略
同社の成長の軸は以下の通りです。
- 建設業界での導入拡大
- 他業種への展開
- サービス機能の拡充
- 新サービスの開発
- M&Aおよび出資による事業拡張
特に、システム開発会社のM&Aによる機能強化や、サービス連携による付加価値の向上を進める方針です。
AIの活用も進められていますが、現時点では既存サービスの強化の一環として位置付けられています。
財務状況
2025年12月期末時点の財務状況は以下の通りです。
- 総資産：3,425百万円
- 負債：1,577百万円
- 自己資本比率：53.9%
大きな財務リスクは見られず、成長投資を進める余力を維持しています。
まとめ
L is Bは、現場業務に特化したDXサービスを基盤に、顧客基盤の拡大と機能強化を進めています。
ストック型収益の積み上げと、M&Aや投資を通じた事業拡張により、成長を継続する構造にあります。
今後は、対象業界の拡大とサービスの付加価値向上がどこまで進むかが重要なポイントとなります。
筆者コメント
この会社は、
「directの導入が増え続けるかどうか」
ここが業績の中心になります。
収益の大半はこのサービスに依存しています。
今回の増益も、
・導入企業の増加
・利用拡大
によるものです。
つまり、
・契約数が増える
・1社あたりの利用が増える
この2つが続くかどうかがポイントになります。
逆に、ここが鈍化すれば成長も鈍ります。
もう一つは、建設業以外に広がるかどうかです。
現状は建設業への依存が高く、対象市場はやや限定されています。
業種が広がれば成長余地は拡大しますが、広がらなければ市場の上限が意識されます。
M&Aや投資も進めていますが、現時点では主力は「direct」です。
まとめると、
・導入数
・利用拡大
・業種拡大
この3点が業績を左右する構造です。
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2025年03月19日に掲載されたL is B<145A>のレポート要約
元レポートは下記の通りです。
L is B<145A>レポートPDF
出典元：FISCO
L is B〈145A〉企業レポート：現場DXの旗手「direct」で建設業界を変革へ｜2025年も高成長を見込む
■ 会社概要
L is Bは2010年に横井太輔氏が設立。創業当初はモバイルアプリの開発を手掛けていたが、現場の課題解決に焦点を当てたプロダクト開発へと転換した。
2014年にリリースした現場向けビジネスチャット「direct」は、建設・製造・運輸・インフラなど幅広い業界で採用され、現場間の情報共有・報告・勤怠管理の効率化を実現している。
同社は「現場DXを支えるコミュニケーション・インフラ」を掲げ、チャットツール単体に留まらず、関連アプリ群やコンサルティングまで一体で提供している。
■ 事業概要
主力の「direct」シリーズに加え、業務効率化を支援する複数のサービスを展開している。
-
direct Apps / Smart Working Solution（SWS）
勤怠・労働時間の可視化を通じて働き方改革を支援。残業時間の把握やシフト調整など、労務管理の自動化を実現。 -
AI-FAQボット
社内外からの問い合わせ対応を自動化し、サポート業務の負担を軽減。顧客満足度の向上にも貢献している。 -
タグショット／タグアルバム
現場で撮影した写真をタグで分類・共有できるクラウド型写真管理ツール。施工現場などでの業務効率を高める。 -
ナレッジ動画共有サービス
動画形式でマニュアルや作業ノウハウを共有。熟練者の技能継承を容易にし、教育コストを削減する。 -
DXコンサルティング事業
「direct」をベースとした業務改善コンサルティングを提供。業種別カスタマイズやAI連携開発も行っている。
■ 業績動向
2024年12月期の連結業績は以下の通り。
-
売上高：15億94百万円
-
調整後営業利益：77百万円
前期比で大幅な増収増益となり、業績は堅調に推移した。
2025年12月期は、子会社の寄与や新サービスの拡販によるさらなる業績拡大を見込んでおり、売上高は20億80百万円まで伸長する見通し。
同社は、既存顧客への深耕と新市場の開拓を両輪とし、成長の持続を目指している。
■ 成長戦略
L is Bは、「セールス」「サービス」「インベストメント」の3つの軸で中長期戦略を推進している。
-
現場コミュニケーションのDX化
「direct」を中心に、チャットボット・勤怠管理・AI支援などを統合し、現場業務全体のデジタル変革を促進。 -
新サービスによる付加価値創出
AI活用や映像技術を取り入れた新製品開発を進め、既存顧客の課題解決を深化。 -
産業別ソリューションの拡大
建設業を中心に、製造・物流・小売など多業種への展開を強化。特に現場業務の属人化解消を支援するツール需要が拡大している。 -
投資によるシナジー拡大
パートナー企業との提携やスタートアップ投資を通じ、DXソリューションの連携範囲を拡大する。
■ 市場環境と今後の見通し
建設・製造業では高齢化や人手不足が深刻化しており、現場DXのニーズは急速に高まっている。
L is Bはこの社会的課題に対応する形で、業務効率化・情報共有・人材育成支援の領域を強化。
2025年以降も「direct」を核としたプラットフォーム戦略を推進し、持続的な収益成長を狙う。
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