トヨコー(341A)は、工場屋根の改修を行う「SOSEI(ソセイ)」事業と、インフラ向けレーザー除膜装置を展開する「CoolLaser(クーレーザー)」事業の二本柱で成長を続ける企業です。
2026年3月期第2四半期は売上高+77.5%、営業利益+208.1%と大幅増益を達成し、特にCoolLaserは前年赤字から黒字化を実現しました。
社会インフラの老朽化が進む中で需要は拡大基調にあり、同社の成長シナリオはさらに加速する見通しです。
本記事では、FISCOレポートを基に、業績、成長戦略、リスク、株価評価までわかりやすく整理します。
- 1 2025年11月20日に掲載されたトヨコー<341A>の企業分析
- 2 2025年07月17日に掲載されたトヨコー<341A>のレポート要約
- 3 2025年07月02日に掲載されたトヨコー<341A>のレポート要約
2025年11月20日に掲載されたトヨコー<341A>の企業分析
元レポートは下記の通りです。
トヨコー<341A>レポートPDF
出典元:FISCO
トヨコー(341A)― SOSEI と CoolLaser の二本柱で高成長へ。2026年3月期は過去最高益を見込む ―
1. 企業概要
トヨコー(341A)は、東証グロース市場に上場し、以下の2事業を主軸として展開している企業です。
① SOSEI(ソセイ)事業
老朽化した工場建屋の屋根に対して、独自工法を用いた塗装・防水工事を行う事業。工場の稼働を止めずに改修できる点が評価されています。
② CoolLaser(クーレーザー)事業
老朽化した橋梁・鉄塔などの社会インフラに付着したサビや塗膜を除去するレーザー装置の製造・販売事業。
インフラ老朽化が加速する中、成長期待が最も高い領域です。
現在は CoolLaser 事業に経営資源を重点投下しており、同社の将来成長を支える事業として位置付けられています。
2. 2026年3月期 第2四半期(2Q)決算概要
2025年11月13日に発表された2Q決算は、いずれも通期計画に対して強い進捗を示しました。
2Q実績(前年同期比)
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売上高:1,634百万円(+77.5%)
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営業利益:413百万円(+208.1%)
事業別実績
SOSEI事業
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売上高:997百万円(+22.4%)
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営業利益:409百万円(+39.5%)
SOSEIは安定成長を継続。
CoolLaser事業
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売上高:637百万円(+501.1%)
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営業利益:130百万円(前年同期は赤字)
CoolLaserは黒字化に成功し、大幅な収益改善を実現。
3. 2026年3月期 通期業績見通し
会社計画では、いずれの項目も過去最高益を見込んでいます。
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売上高:3,000百万円(+48.1%)
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営業利益:580百万円(+92.5%)
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経常利益:560百万円(+113.0%)
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当期純利益:480百万円(+49.5%)
特に CoolLaser は 12台の納品を想定しており、受注残は6台(2025年3月時点)。
リードタイムは約6ヶ月で、量産に向けた体制強化が求められています。
4. 中期経営計画(CoolLaser事業)進捗
2024年12月9日に公表したCoolLaserの中期計画では、台数ベースの明確なロードマップが提示されています。
CoolLaser 納品計画
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2026年3月期:9〜15台
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2027年3月期:16〜29台
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2028年3月期:35〜65台
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2030年3月期:120台を目標
台数増に伴い、原価低減や生産効率改善にも取り組んでいます。
5. 市場環境と外部評価
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国内の除膜・サビ除去市場規模は 約800億円 と試算され、拡大余地は大きい。
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経産省の「イノベーション・環境局長表彰」を受賞し、営業面でも追い風。
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社会インフラの老朽化加速により、需要は長期的に拡大見込み。
海外展開も視野に入れており、今後の市場ポテンシャルは非常に大きいと考えられています。
6. 組織体制・運営課題
高成長が見込まれる一方、以下の体制整備が重要なフェーズに。
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生産体制の拡張
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保守・メンテナンス体制の構築
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人員採用・技術者育成
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ガバナンス面の強化
CoolLaserが会社全体の成長エンジンになりつつあるため、内部組織強化が今後の課題とされています。
7. 株価評価と投資家視点
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上場直後から株価は上昇傾向。
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高い成長期待を背景に、PERも高水準を維持。
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CoolLaserの台数拡大が実現すれば、営業利益CAGRは50%を超える見込み。
成長シナリオが明確で、アップサイドの余地が残された銘柄と捉えられています。
8. まとめ
トヨコーの要点は以下の通りです。
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SOSEI × CoolLaser の二本柱のうち、CoolLaserが高成長フェーズに突入
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2Qは大幅増収増益、CoolLaser黒字化で構造転換が本格化
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通期も過去最高益を予想し、上振れ余地あり
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社会インフラ老朽化という強い構造需要がバックにある
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中期で120台販売という明確な成長ロードマップ
総じて、インフラ更新サイクルの追い風を受け、今後も強い成長が期待できる企業です。
筆者コメント(TOITOI Finance 視点)
トヨコーは、いわゆるテーマ株的な勢いで買われる会社ではありませんが、CoolLaserの台数成長が業績を一段押し上げる構造になっており、「実需が伴う成長株」として評価できる印象です。特にインフラ老朽化という社会課題は長期的に消えない需要であり、政府・自治体の予算が縮む局面でも必要とされ続ける領域です。
個人的には、2026〜2028年が同社にとっての本格的な転換期になると見ています。
中期計画で示した台数戦略が実現するかどうかが最重要ポイントで、ここをクリアできれば株価の再評価(リレーティング)が起きる可能性は十分あります。
一方で、CoolLaserの量産体制・人員確保・ガバナンス強化など、組織面の整備は今後避けて通れません。
高成長企業にはよくある事ですが、仕組みが追いつかないと伸びしろが削がれてしまうため、この点は注視したいところです。
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2025年07月17日に掲載されたトヨコー<341A>のレポート要約
元レポートは下記の通りです。
トヨコー<341A>レポートPDF
出典元:FISCO
株式会社トヨコー:事業と業績のレポート
1. 企業概要
株式会社トヨコーは、SOSEI事業とCoolLaser事業を中心に公共インフラプロジェクトに取り組んでいます。
SOSEIは、特殊な樹脂を使用して古い工場や倉庫の屋根を塗装し防水化することを専門としており、同時に断熱や補強も行います。
この技術により、ソーラーパネルの取り付けが可能となり、脱炭素化や事業継続計画(BCP)に貢献しています。
一方、CoolLaserは、高出力レーザー装置を使用して橋や鉄塔などのインフラの錆や塗料を除去するために開発されました。
伝統的な方法と比較して出力が高く、環境への影響が少ないことが特長です。
2. SOSEI事業
SOSEI事業は、太平洋ベルトゾーンに沿った工場の古いスレート屋根の再生を中心に展開しています。
この方法はコスト効率が高く、軽量であるため、顧客に好まれています。
この技術は、特殊な樹脂を3層に塗布することで、瞬時に屋根を補強します。
さらに、SOSEIはスレート屋根にソーラーパネルを取り付ける需要の増加に対応し、顧客に多目的なソリューションを提供しています。
SOSEI事業
古くなった工場や倉庫の屋根(特にスレート屋根)を、独自の3層樹脂塗布技術で再生する事業です。
断熱・防水・補強を同時に行えるのが特徴で、
再生後は屋根の強度が向上し、ソーラーパネルの設置も可能になります。
環境負荷が低く、廃材を出さずに建物寿命を延ばせるサステナブル建設技術です。
3. CoolLaser事業
CoolLaserは、橋、鉄塔、海上構造物などのさまざまなインフラで高出力レーザーを使用して錆や塗料を除去することに特化しています。
この技術は、従来の方法に比べてゼロの産業廃棄物の生成、錆に対する効率的な塩除去、労働者の安全性向上などの利点を提供します。
特許技術と継続的なイノベーションに焦点を当て、CoolLaserは屋外インフラプロジェクトのレーザークリーニング技術のリーダーとしての地位を確立しています。
CoolLaser事業
高出力レーザーを用いて、橋・鉄塔・船舶などの金属表面の錆や塗料を除去する事業です。
従来のブラスト処理よりも粉塵や廃棄物が出にくく、CO₂削減・労働安全性の向上を実現。
国土交通省の橋梁補修や鉄道・プラントのメンテナンスなどに採用が進んでいます。
財務パフォーマンスと将来展望
1. 業績の動向
株式会社トヨコーは、CoolLaser製品の販売成功により、売上高や利益に大幅な成長を遂げました。
会社は、2025年度において売上高や営業利益、経常利益、純利益で過去最高を達成しました。
研究開発費用の減少や機器販売の増加が収益性の向上に寄与しています。
トヨコー株式会社は、建設業界における効率的かつ持続可能なメンテナンス手法への需要の増加を活かし、インフラの更新と修復プロジェクトにおいて重要な役割を果たすことを目指しています。
2. 将来の展望
インフラの老朽化や気候変動の影響がより顕著になる中、株式会社トヨコーの技術はこれらの課題に対処するために適しています。
強力な実績、特許技術、および顧客満足度への重点を考えると、企業は市場において競争力を維持することができるでしょう。
株式会社トヨコーは、SOSEIとCoolLaser部門間でのクロスセリング機会を活用し、一般建設業者、鉄道会社、鉄鋼メーカーなど、さまざまな業界の潜在的顧客をターゲットに事業拡大を図る予定です。
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3. 建設・資材セクター最新動向
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2025年07月02日に掲載されたトヨコー<341A>のレポート要約
元レポートは下記の通りです。
トヨコー<341A>レポートPDF
出典元:FISCO
要旨
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事業構成
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SOSEI=老朽スレート屋根の独自再生工法。断熱・軽量・防水・補強を同時に実現し、操業停止なしで施工可能。安定収益源。
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CoolLaser=橋梁・鉄塔・倉庫などのサビ・塗膜を5.4kW級高出力レーザーで非破壊除去。二次産廃ゼロ、塩分も同時除去、粉じん/有害物質の飛散抑制。
特許23件(出願16件、いずれも2025年2月末時点)。
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2025/3期実績:売上高2,025百万円(+84.9%)、営業利益301百万円(黒字転換)、経常利益262百万円、当期純利益321百万円。SOSEI堅調に加え、CoolLaser装置の**市販モデル「19-6000G」**納品が本格化。R&D費の逓減も利益改善に寄与。
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2026/3期計画:売上高3,000百万円(+48.1%)、営業利益580百万円(+92.5%)、経常利益560百万円(+113.0%)、当期純利益480百万円(+49.5%)。CoolLaserは12台納品を想定(通常リードタイム約6カ月、期末受注残6台)。
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中計の目線(CoolLaser納品台数):2026/3期 9–15台、2027/3期 16–29台、2028/3期 35–65台、2030/3期 120台。
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制度・標準化:NETIS(国交省)で2025年度「準推奨技術」選定。レーザー施工研究会やJIS制定関与など、ルール整備・普及に主体的。
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株主還元:当面は配当なし。内部留保で財務強化・投資優先。中長期では配当実施を検討。
1. 会社概要・沿革
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1996年創業(塗装・防水施工)。2003年に現CEO豊澤一晃氏が参画し技術志向へ転換。
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SOSEI工法の確立で工場・倉庫の改修需要を取り込み拡大。
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2008年より高出力レーザー×建設の共同研究に着手し、2014年に浜松研究所を開設。2018–2024年にかけ累計約23億円を調達し、レーザー事業を加速。
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2023年、5.4kW級の屋外向け施工装置で飛躍。2025年3月、東証グロース上場。NETIS準推奨を得て公共インフラ案件への採用が本格化。
2. 事業概要
SOSEI(屋根再生)
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老朽スレート屋根を特殊樹脂の3層コーティングで延命・補強(1層目が瞬間硬化、外断熱効果で空調効率にも寄与)。
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金属カバー工法に比べ軽量・コスト優位で、操業停止不要。リピート率が高く安定収益源。屋根上太陽光(PPA含む)の設置ニーズを取り込みへ(SOSEI施工で耐久性を高め設置可能に)。大手事業者からの引き合い多数。
CoolLaser(高出力レーザー錆・塗膜除去)
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連続波レーザー×高速回転光学(特許)で、屋外の厚いサビも効率除去。塩分除去まで同時に行い、再錆びの課題に対応。
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二次産廃ゼロ、粉じん・有害物質の飛散抑制、集じん機能で作業安全性を確保。
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対象分野:橋梁、鉄塔、海事、プラント(4重点分野)。装置販売・消耗品・保守・施工役務まで含むハイブリッドモデル。
3. 業績動向(2025/3期)
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売上高 2,025百万円(+84.9%)
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SOSEI 1,603百万円(構成比79.1%)
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CoolLaser 422百万円(同20.9%/+1,051%)
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売上総利益 862百万円(+182%)/販管費 561百万円(+13.5%)
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営業利益 301百万円(黒字転換)
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SOSEI +571百万円
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CoolLaser ▲69百万円(本社費▲201百万円含む)
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経常利益 262百万円、当期純利益 321百万円
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背景:19-6000Gの納品本格化、研究開発費の逓減で損益大幅改善。
4. 見通し(2026/3期・会社計画)
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売上高 3,000百万円(+48.1%)
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営業利益 580百万円(+92.5%)/経常 560百万円(+113.0%)/純利 480百万円(+49.5%)
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SOSEI:売上1,700百万円(+6.1%)。工場老朽化・災害対策・省エネ投資は底堅く、大型案件も継続。屋根上太陽光の新メニューが上振れ要因に。
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CoolLaser:売上1,300百万円(前期422→)。粗利470百万円(前期158→)。12台納品を想定(通常リードタイム約6カ月、期末受注残6台)。NETIS準推奨・上場露出などで需要喚起を見込む。
5. 中期経営計画(納品台数レンジ)
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2026/3期:9~15台
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2027/3期:16~29台
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2028/3期:35~65台
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2030/3期:120台
重点
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応用開発(橋梁・鉄塔・海事・プラント)で適用領域拡大(国内市場規模合計約800億円/年の試算に言及)。
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スペックイン(道路橋防食便覧など各分野の工法仕様書への記載拡大)。
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海外展開(塩害地域・凍結防止剤散布地域を中心に、消耗品・保守を含む体制を現地パートナーと構築)。
運営面:生産・保守・管理体制や人員増強(40→50名計画)など、規模拡大に伴うコーポレート/ガバナンス強化を重視。
6. 株主還元
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当面は無配。内部留保による財務強化・事業投資を優先。
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中長期では配当実施を検討(財政・業績を勘案)。
7. 主なリスク・留意点(レポートに沿った範囲)
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装置納品のリードタイム(通常約6カ月)に伴う収益認識の期ずれ。
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生産・人員・保守の体制整備が拡大スピードの制約要因になり得る。
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他技術・新規参入の競争。
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政策・補助制度・案件採用動向など外部環境の変動。
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3. 建設・資材セクター最新動向
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