システムインテグレータ<3826>営業利益66%増を見込む|ERP事業が牽引

株式会社システムインテグレータ(証券コード:3826)は、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をスローガンに掲げる独立系ソフトウェア企業です。
主要事業であるERP(基幹業務システム)を中心に、Object BrowserシリーズやAI事業を展開。
2026年2月期中間期では、売上高22.3%増・営業利益219.3%増と大幅な増収増益を達成し、製造業向けERP事業が業績を大きく押し上げました。

目次

2025年11月10日に掲載されたシステムインテグレータ<3826>の企業分析

元レポートは下記の通りです。
システムインテグレータ<3826>レポートPDF
出典元:FISCO

システムインテグレータ〈3826〉企業分析|ERP事業が業績を牽引、生成AI活用で次の成長フェーズへ

1. 企業概要

システムインテグレータは、業務効率化を支援する自社開発型ソフトウェアを提供する独立系システムベンダーです。
事業は以下の3本柱で構成されています。

事業区分 主な内容
ERP事業 国産Web-ERP「GRANDIT」シリーズの開発・販売
Object Browser事業 データベース開発・プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」などの提供
AI事業 生成AI・ディープラーニングを活用した異常検知・自動化技術の開発

同社は、「生産性向上×業務効率化」をテーマに、製造・流通・サービスなど幅広い業種の企業にソリューションを提供しています。


2. 2026年2月期中間期 業績概要(2025年3月~8月)

■連結業績
  • 売上高:27億25百万円(前年同期比+22.3%)

  • 営業利益:2億55百万円(同+219.3%)

  • 経常利益:2億58百万円(同+216.1%)

主要因は、製造業向けERP事業の好調です。
ERPの売上は前年同期比+28.4%の22億88百万円に拡大し、全体売上の約84%を占めました。


3. 事業別動向

事業区分 売上高(百万円) 前年同期比 備考
ERP事業 2,288 +28.4% 製造業向けが大幅伸長
Object Browser事業 420 +6.6% OBPM Neoが堅調
AI事業 15 ▲54.2% 新サービス開発に注力中

AI事業は先行投資フェーズにあり、短期的な減収はあるものの、生成AIを活用した新サービスへのリソースシフトが進行しています。


4. 財務状況

2026年2月期中間期末の連結財務は以下の通りです。

指標 金額
総資産 55億31百万円
負債合計 13億20百万円
自己資本比率 約76%

借入依存度が低く、財務の健全性は高水準を維持しています。


5. 通期見通しと今後の展開

■通期見通し(2026年2月期)
  • 売上高:55億円

  • 営業利益:4億50百万円

上期時点での進捗率は順調で、計画達成が視野に入る水準です。
下期にはAI事業の新サービス開発や、ERP関連のクラウド対応案件の増加が見込まれています。


6. 市場動向と外部環境

ERP市場では、SAPが既存ERPの保守を2027年に終了することから、「SAP S/4HANA」への移行需要が急拡大中です。

同社はこれをチャンスと捉え、2024年より「SAP Cloud ERP」の導入支援サービスを開始。
さらに2025年以降は、他社パッケージとの統合支援サービスを展開予定です。


7. 資本政策と株主還元

■株主還元方針
  • 配当性向:30%以上を目標

  • 自己株式取得の検討を進行中

  • 株主優待制度あり(新潟県産コシヒカリを贈呈)

■ROICの導入

新たにROIC(投下資本利益率)を経営KPIに採用。
投資効率を可視化し、資本収益性の高い経営を実現する方針です。


8. 長期ビジョンと中期経営計画

年度 売上高 営業利益 重点方針
2027年2月期 63億円 6億円 ERP+AIによる事業強化
中長期 「ものづくり企業のIT変革支援」

同社は、「ものづくり企業のビジネスプロセスをITで本質的に変革する」というビジョンを掲げ、
ERPを中心にAIとデータ活用を組み合わせた次世代ソリューションを開発中です。


9. 総括

システムインテグレータは、製造業に強みを持つ国産ERPベンダーとして、堅実な財務基盤と高い技術力を背景に安定成長を継続しています。

ERP事業が成長を牽引する一方で、生成AIやクラウドERPへの対応強化など、次世代技術への投資も着実に進行。
今後は、AIとERPを融合したソリューション提供が新たな成長ドライバーとなる見込みです。


 筆者コメント

システムインテグレータは、「安定収益+技術革新」型の独立系SIerとして位置づけられます。
ERPという堅調な基盤を持ちながら、AIやクラウドといった変化の早い分野にも柔軟に対応しており、
中長期的には国産ERP+AIを軸とする総合ソリューション企業への進化が期待されます。

SAP保守終了によるERP再構築需要がピークを迎える2026〜2027年にかけて、
同社の提案力と開発リソースがどこまで拡張できるかが成長の分水嶺となるでしょう。

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2025年06月19日に掲載されたシステムインテグレータ<3826>のレポート要約

元レポートは下記の通りです。
システムインテグレータ<3826>レポートPDF
出典元:FISCO

企業調査・分析レポート

概要

システムインテグレータ(コード:3826、東証スタンダード上場)は、ERP事業を中心に2026年2月期に売上・利益ともに2ケタ成長を予想している。
同社は企業の生産性向上を目的としたソフトウェア開発に注力しており、Object Browserシリーズ、ERP事業、AI事業で好調な成果を上げている。


事業概要

同社は1995年に設立された独立系ソフトウェア開発会社で、「時間を節約するソフトウェア」を生み出すことを理念としている。
主な製品は「Object Browser」シリーズ、「OBPM Neo」、およびWeb対応ERPパッケージ「GRANDIT」。
とくにERP事業が売上・利益の中核を占め、中堅企業向けに革新的なソリューションを提供している。


業績動向

2025年2月期は、ERP事業の好調により売上高・営業利益ともに期初計画を上回った。
2027年2月期までの2ヵ年経営計画では、各事業の安定基盤の確立と、売上高63億円・営業利益6億円の達成を目指している。


今後の見通し

2026年2月期は、売上高が前年比15.3%増、営業利益が65.7%増と大幅成長を見込む。
ERP事業が主導役となり、製造業分野での需要獲得やSAP S/4HANA、mcframeなどの導入支援強化を進める方針である。


株主還元方針とSDGsへの取り組み

同社は安定配当(配当性向30%)を基本とし、株主優待として「新米コシヒカリ」の贈呈など独自のインセンティブを実施。
また、SDGsへの取り組みを経営方針の一部に据え、社会・環境分野への貢献を進めている。


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2025年06月02日に掲載されたシステムインテグレータ<3826>のレポート要約

元レポートは下記の通りです。
システムインテグレータ<3826>レポートPDF
出典元:FISCO

システムインテグレータ企業の魅力と将来展望を探る

企業概要と事業セグメント

システムインテグレータは、ERP事業、Object Browser事業、AI事業など多角的な事業展開を行っている企業です。

ERP事業

主力製品のWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」は幅広い顧客から支持を得ており、SAP S/4HANAの導入支援サービスを展開している点が特徴です。

Object Browser事業

SI Object BrowserやOBPM Neoなどのツールを提供し、高収益製品として売上総利益率80%超を達成しています。
また、ベトナムにオフショア開発子会社を設立し、グローバル展開も進めています。

AI事業

AI事業では、外観検査システム「AISIA-AD」を展開し、今後の成長が期待されています。

業績動向と財務状況

2025年2月期の連結業績は好調であり、ERP事業やObject Browser事業の増収増益が続いています。
財務面では、自己資本比率の増加やROEの高水準維持など、安定した財務基盤を有しています。

今後の見通しと戦略

2026年2月期も収益拡大基調が続く見通しであり、2年経営計画では売上高6,300百万円、営業利益600百万円を目標に掲げています。
収益基盤改善やAIファースト戦略の推進など、事業戦略の強化にも注力しています。

株主還元策とSDGsへの取り組み

配当性向30%を基準にした安定配当実施や、株主優待で新潟県産新米コシヒカリを贈呈するなど、株主還元策を実施しています。
さらに、環境・社会面での取り組みや女性社員の採用促進など、SDGsへの取り組みも積極的に行っています。

システムインテグレータ企業は、安定した業績と将来性、株主還元やSDGsへの取り組みを通じて、投資家や社会に価値を提供する企業として注目されています。

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2024年11月15日に掲載されたシステムインテグレータ<3826>のレポート要約

元レポートは下記の通りです。
システムインテグレータ<3826>レポートPDF
出典元:FISCO

システムインテグレータ(3826)の企業調査レポートまとめ

システムインテグレータ(3826)は、独立系のソフトウェア開発会社であり、企業の生産性向上に貢献するソフトウェアの開発・販売を行っています。
主力製品には、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」が含まれています。

2025年2月期第2四半期の業績では、売上高と営業利益が期初計画を上回り、特にERP事業が好調でした。
しかし、下期に予定していたプロジェクトの開始時期が2026年2月期に延期される見込みです。
同社は2年経営計画を掲げ、2026年2月期の業績目標として売上高5,000百万円、営業利益336百万円を目指しています。

財務面では、自己資本比率が77.7%であり、無借金経営で手元キャッシュも26億円強という健全な状況である。
今後は、ERP事業やAI事業の拡大を図りつつ、その他の事業の伸び悩みに対処するためにマーケティング活動を強化し、顧客数の増加を目指すことが重要となるでしょう。

株主還元策とSDGsへの取り組みでは、配当性向30%を基準にした安定的な株主還元や株主優待制度の導入が行われています。
また、SDGsへの取り組みでは環境面や社会面での活動が積極的に行われ、CSR活動にも力を入れています。

以上が、システムインテグレータの株式レポートの要点まとめです。


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