2025年9月第1週の株式相場まとめ|AI半導体懸念と米雇用統計待ち、4万3000円台を回復

DMM FX

今週の全体動向

9月第1週の東京株式市場は、米中のAI半導体競争や米国金利動向など外部要因に揺さぶられる一方で、米国株高や政策期待を追い風に上昇局面も見られました。週末には日経平均が4万3000円台を回復。AI関連株や自動車株が買われ、投資家心理に安心感が広がる展開となりました。


初心者向け解説①:AI半導体競争が株価に影響する理由

AI(人工知能)は「次の産業革命」と呼ばれるほど成長が期待される分野です。
その中核を担うのが「半導体チップ」で、AIを動かすための頭脳や心臓にあたります。

株式市場では、こうした「成長産業を握る技術」を持つ企業が評価されやすくなります。
米国ではNVIDIAやAMDがAI向けGPUで世界をリードしていますが、中国もアリババやファーウェイなどが独自に開発を進めています。
米中の技術競争が激しくなると「シェア争いで価格競争が激化する」「日本の半導体メーカーが調達・販売で不利になるのでは」と警戒され、日本株も巻き込まれて売られやすくなるのです。

特に日本企業は、製造装置や素材など半導体サプライチェーンの一角を担っています。
もし米中摩擦で輸出規制が強まれば、日本企業も影響を受ける可能性があります。そのため「米中がAI半導体で動いた」というニュースが出ると、東京市場でもすぐに関連株が反応します。

初心者の方は「半導体=AIの心臓」「米中競争=世界の株式市場を揺らす要因」と覚えておくと理解しやすいです。ニュースで“AI半導体”という言葉が出たら、日本の株価も連動して動くと考えるのが基本です。


初心者向け解説②:米雇用統計と株式市場

米国の「雇用統計」は、毎月第一金曜日に発表される最重要指標の一つです。
非農業部門の雇用者数、失業率、平均時給などが公表され、アメリカ経済の健康状態を示す体温計のような存在です。

株価に影響するのは、この結果が「FRB(米連邦準備制度理事会)の金利政策」に直結するからです。
例えば雇用が強すぎると「景気が加熱してインフレが加速する」と判断され、FRBは利上げを検討しやすくなります。
利上げは株式市場にマイナス要因となるため、発表直後に株価が下がるケースも多いです。
逆に雇用が弱ければ「景気減速で利下げが必要」と見なされ、利下げ期待が高まり株価にはプラスに働きます。

日本株も米株の影響を強く受けるため、米雇用統計は必ずチェックされます。
発表の翌週に東京市場が大きく動くのはこのためです。
投資初心者にとっては難しい経済指標に思えるかもしれませんが、シンプルに「雇用が強い=利上げ警戒で株価下がりやすい」「雇用が弱い=利下げ期待で株価上がりやすい」と覚えておくと十分です。

つまり、米雇用統計は世界中の投資家が固唾をのんで見守るイベントであり、結果次第で日本株の方向性も変わってしまうほど重要なのです。


日別の市況まとめ

9月1日(月)|大幅反落、AI半導体懸念

日経平均は529円安の4万2188円。中国アリババのAI半導体開発報道を受け、日本の半導体株に売りが集中。
先物市場では海外勢の売りで一時900円安。
一方、医薬品・食料品・電鉄など内需株は堅調で、市場全体は二極化しました。

9月3日(水)|反落、米金利上昇が重荷

371円安の4万1938円。米金利上昇を背景にハイテク株が売られ、東京市場でも半導体株が下落。
日銀副総裁が「利上げを急がない」発言をしたものの、金融株は冴えませんでした。
個別では良品計画や三菱重工が下落、エーザイや浜ゴムは逆行高。

9月4日(木)|反発、米ハイテク株高を追い風に

641円高の4万2580円。米ナスダック高を受け、東京市場でも半導体や主力ハイテク株に買い戻し。
午後にはAI関連株にも資金が入り、日経平均は上げ幅を拡大。
ただし4万2500円超では利益確定売りも出て伸び悩み。ニデックは会計問題報道で急落。

9月5日(金)|続伸、4万3000円台回復

米株高とトランプ大統領の自動車関税引き下げ署名を受け、自動車株や半導体株が買われ、日経平均は4万3000円を回復。
ただし、雇用統計を控えた持ち高調整売りで上値は重く、一時200円高まで上げ幅を縮小。終盤は再び買いが入り堅調に引けました。

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業種・銘柄別の動き

  • 半導体株:AI競争懸念で週初は下落、後半は米株高に連動して回復。

  • 自動車株:関税引き下げでトヨタ、ホンダが堅調。

  • 医薬品株:エーザイ、塩野義などがディフェンシブ需要で買われた。

  • 主力株:ソフトバンクG、アドテスト、東エレクが市場をけん引。


今週の総括と来週の展望

9月第1週は「AI半導体懸念で売り → 米株高や政策期待で買い戻し」という流れ。
週末には4万3000円台を回復し、底堅さを示しました。

来週は米雇用統計の結果が最大の焦点。強い結果なら金利高で株価の重荷、弱い結果なら利下げ期待で株価上昇と、相場の分岐点となりそうです。
投資家は引き続き慎重な姿勢で臨む必要があります。


投資初心者へのひとこと

株価は「海外要因」で大きく動きます。米国株・米金利・米雇用統計など、日本株を直接動かす材料を押さえることが、投資判断に役立ちます。

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