2025年10月第2週｜食品・機械・IT・不動産セクターの最新動向【銘柄・企業分析】

2025年10月第2週は、「テック×実需」の融合がさらに加速。
食品から商社、機械、空間デザイン、不動産、情報通信まで、各社がAI・DXの実装とストック収益の積み上げ、そして資本効率・株主還元の強化を同時進行。
短期はコスト高・人材確保に神経を尖らせつつも、中期は価格改定＋省力化投資＋高付加価値化で利益体質の再構築を目指す構図が鮮明になりました。

全体動向

1. 食品セクター

一正蒲鉾〈2904〉

■ 要約

カニかま・天ぷらなど水産練製品を中心とした食品メーカー。主力の「サラダスティック」や「小判てんぷら」が堅調で、25/6期は増収も原材料・エネルギー高で減益。
26/6期は価格改定と販売拡大により 売上362億円（+4.7％）・営業利益11億円（+23.4％） を計画。
「ICHIMASA30ビジョン（2046年構想）」を掲げ、第二次中計の最終年度として収益構造改革と設備効率化を推進。

■ KPI

• 売上高：34,579百万円 → 36,200百万円（予想）

• 営業利益率：約2.6％ → 3.0％見込み

• 自己資本比率：48.8％

• 主力商品：「サラダスティック」「小判てんぷら」

• 配当：14円予定（配当性向20％超）

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■ 成長戦略

• 製造・販売一体化による効率経営：専用工場増設でコスト削減と安定供給を両立。

• 商品ポートフォリオ強化：健康志向・高たんぱくニーズに対応した水産惣菜を拡充。

• 事業多角化：まいたけ栽培（国内3位）・冷凍食品事業の比率を高める。

• 海外展開：アジア市場を中心に輸出強化。

• ICHIMASA30ビジョン：省力化設備投資・ESG経営・海外市場構築を中核とする長期成長戦略。

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■ リスク

• すり身・卵・大根などの原材料価格上昇

• 為替変動による調達コスト上振れ

• 国内需要の成熟化による数量成長の鈍化

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■ 還元方針

安定配当（年14円）を継続し、配当性向20％以上を目標。
株主優待を拡充し、個人投資家層への訴求を強化。

■ 一言まとめ

「安定供給×商品革新」で、伝統食品を次世代型フードビジネスへ。
価格改定・DX・省エネ投資を軸に、利益体質の再構築を進めるフェーズ。

8. 機械セクター

パンチ工業〈6165〉

■ 要約

金型部品大手のパンチ工業は、中国を中心にグローバル展開を進める老舗メーカー。
2026年3月期は売上高411億円（前年比＋0.7％）、営業利益14億円（－16.9％）を予想。
国内需要の回復遅れが響く一方、中国・アジアでの受注拡大が下支えとなる。PBR0.5倍・配当利回り4.5％とバリュー株としての魅力が強い。
長期ビジョン「Vision60」では2035年に営業利益80億円を掲げ、利益CAGR＋17％を目指す。

■ KPI（主要指標）

• 売上高：411億円（＋0.7％）

• 営業利益：14億円（－16.9％）

• 経常利益：15億円前後

• 自己資本比率：高水準（非公表）

• 配当利回り：4.5％（DOE水準維持）

• PBR：0.5倍

• 地域別売上：日本28％／中国57％／東南アジア5％／欧州10％

• 業種別：自動車42％／電子部品17％／家電9％

■ 成長戦略

• ① 長期ビジョン「Vision60」
  　2035年に売上800億円・営業利益80億円を目標。グローバル生産最適化と自動化ライン強化で収益率を倍増へ。

• ② 特注品の高付加価値化
  　標準カタログ品から特注品への展開を加速。特注比率55％へ拡大し、利益率を改善。

• ③ ミスミグループとの協業強化
  　短納期供給×精密加工技術の融合により、国内外の金型市場でのシェア拡大を図る。

• ④ 海外成長ドライバー
  　中国・ASEAN市場の自動車・半導体向け受注が好調。関税動向を見極めながら生産拠点を柔軟に再配置。

■ リスク要因

• 国内製造業の設備投資抑制による需要減

• 為替変動（円高）リスク

• 米中関係悪化による中国需要減退

• 原材料・エネルギー価格の上昇

■ 還元方針

• 配当方針：DOEベースで安定配当＋累進配当志向

• 配当利回り4.5％前後を維持予定

• 自己株式取得も検討対象

• ROE向上に伴い中期的にPBR1倍回復（株価2倍）を目指す

■ 一言まとめ

中国好調×国内回復待ち。特注品シフトとミスミ連携で収益再成長へ。
低PBR・高配当の「静かな高収益メーカー」として、長期投資妙味が高い。

10. 情報通信サービス・その他セクター

20.情報・通信業

アイル〈3854〉

■ 要約

中堅・中小企業向けに基幹システムとECソリューションを提供するDX支援企業。
25/7期は 売上192億円（+10.2％）・営業利益48億円（+13.0％） と過去最高を更新。
26/7期も増収増益を見込み、3カ年の「成長投資加速期（26–28年）」に突入。
AI・データ分析・人材投資を軸に、業務効率化とストック型収益の拡大を進める。

■ KPI

• 売上高：19,294百万円 → 20,700百万円（予）

• 営業利益率：約25.0％

• 顧客数：7,570社（前期比+約400社）

• ストック売上比率：約60％、カバー率83.8％

• 自己資本比率：71.6％

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■ 成長戦略

• CROSS-OVER戦略：リアル×Webを融合し、販売・在庫・店舗管理を統合支援。

• 主力製品群：「アラジンオフィス」「CROSS MALL」「CROSS POINT」など。

• AI・DX強化：生産性向上による利益率改善とストック収益の安定化を推進。

• 人材・組織投資：社員数1,000名超、人材育成・離職率2.3％と安定基盤。

• 中期計画（26–28期）：売上243億円・営利63億円・純利43億円を目標。

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■ リスク

• 競合増によるカスタマイズ工数増大（利益率低下懸念）

• DX需要の変動リスク

• 中小企業のIT投資抑制

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■ 還元方針

9期連続増配を予定。配当性向は40.3％見込み。
安定成長とともに株主還元を強化し、長期保有促進を図る。

■ 一言まとめ

「中小企業DXのアイル化」進行中。
ストック型モデルを軸に、AI・人材・分析力を武器とした利益の伸びる成長期へ。

はてな〈3930〉

■ 要約

ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」や「はてなブログ」で知られるインターネットサービス企業。
出版・メディア業界向けの 「GigaViewer」 や 「Mackerel」 が収益の柱となり、
2025年7月期は 売上高37.9億円（+14.7％）・営業利益3.3億円（+398％） と大幅な増益を記録。
主に「少年ジャンプ＋」などへのシステム提供・レベニューシェア収益が牽引した。

■ 業績と見通し

• 2025/7期実績：売上37.9億円（+14.7％）／営業利益3.3億円（+398％）

• 2026/7期予想：売上38.6億円（+1.7％）／営業利益1.3億円（▲59.7％）

• 増収も減益見込み。広告宣伝費増・受託案件の一巡が要因。

収益構成比

• テクノロジーソリューション（GigaViewer・Mackerel）：約70％

• コンテンツマーケティング（企業向けCMS・オウンドメディア支援）

• UGCサービス（はてなブックマーク／ブログ）

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■ サービス概要と強み

• GigaViewer：マンガアプリ向けビューワ。導入25メディア、KADOKAWA・集英社など主要顧客を抱える。

• Mackerel：SaaS型サーバー監視ツール。導入1,000社超、解約率極小。

• はてなCMS：企業のWeb運営を支援するノーコードCMS。高セキュリティ・高UX。

• toitta（生成AIサービス）：AIを活用した新規事業としてARR1億円を目指す。

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■ 財務・経営指標

• 資産：34.5億円（+5.4億円）

• 自己資本比率：81.6％（無借金経営）

• 営業利益率：8.9％

• ROE：8.6％／ROA：10.7％

安定した財務体質と収益構造改善で、3期ぶりのROE上昇を実現。

■ 成長戦略

• 中期目標（2028年7月期）

  • 売上高50億円、経常利益率10％以上を目指す。

  • 「GigaViewer」「Mackerel」を中核とした出版DX・クラウド支援事業の拡大。

• 新サービス展開：AI活用型「toitta」によるストック型収益の育成。

• 広告事業強化：オウンドメディア支援・CMS導入拡大。

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■ 株主還元と資本政策

• 無配を継続（内部留保による成長投資を優先）

• 自己株式取得の可能性も検討

• 1株純資産：945円

• 高ROE・高自己資本比率を維持しつつ長期的な企業価値向上を目指す。

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■ 一言まとめ

「UGC × SaaS × AI」で出版・Web業界のDXを支える独自プレイヤー。
収益構造改革とAI新規事業が鍵。2028年に向けた利益率改善フェーズへ。

フリービット〈3843〉

■ 要約

法人・MVNO・クリエイター向けに5G通信基盤とDX支援を提供。
2026年4月期1Qは売上151億円（+14.2％）、営利16.8億円（+15.3％）と好調。
5Gインフラ・集合住宅IPSが牽引し、企業DX支援では投資負担で減益。
中計「SiLK VISION 2027」でweb3型Platformers Makerへの転換を推進中。

■ KPI

売上：600億円（+8.9％見通し）
営利：61億円（+3.7％）／経常利益：58億円（+10.3％）
純利益：35億円（+27.3％）
ROE目標：10％超／EBITDAマージン：10％前後
セグメント構成比：生活様式支援46％／企業DX支援39％／インフラ支援19％

■ 成長戦略

• 中期「SiLK VISION 2027」で売上630〜700億円・営利80億円を目標

• MVNE事業・IPS（集合住宅ネット）拡大で安定収益化

• EC・アフィリエイトを軸とした企業DX支援を強化

• 新技術基盤「Portfolia」でweb3時代の分散型プラットフォーム構築へ

• 5G×AI×クラウドを融合し、法人向け総合プラットフォーマー化を目指す

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■ リスク

• 通信・クラウド事業の競争激化

• 投資先行による利益率低下

• 原価高騰・人材育成コスト増

• web3・5G関連の法制度変化リスク

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■ 還元方針

総還元性向30％目標。
安定配当を維持しつつ、業績拡大に応じた増配・自社株取得も検討。
内部留保と成長投資のバランスを重視。

■ 一言まとめ

通信会社からプラットフォーム創造企業へ。
5G・web3時代に向け、持続可能な分散型インフラの構築で成長加速フェーズ。

ポールトゥウィンホールディングス〈3657〉

■ 要約

ゲームデバッグ・Tech検証・ECサポートに強みを持つ総合ソリューション企業。
メディア事業から撤退し、主力のTech・海外ソリューションに集中。
2026年1月期は売上4,972億円（▲4.8％）・営利11億円（+43％）を計画し、収益回復を目指す。
EBITDAマージン10％・ROE15％以上を中期目標に掲げ、再成長フェーズへ。

■ KPI

売上構成：ゲーム45％／Tech30％／EC25％
海外売上比率：39.5％（+2.3pt）
EBITDAマージン目標：10％
ROE目標：15％
自己資本比率：44.6％

■ 成長戦略

• Tech分野への集中（ソフトウェア検証・AI自動テスト）

• 海外ソリューション拡大（北米・欧州・東南アジア）

• M&Aによる事業領域拡張

• 高スキル人材の育成とAI活用による生産性向上

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■ リスク

• メディア撤退の一時的減収

• 海外為替変動・案件競争の激化

• 人件費・採用コスト上昇

• SHIFT・デジタルハーツHDとの競合圧力

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■ 還元方針

DOE3％下限／総還元性向30％以上を維持。
26/1期配当16円（前期同額）。
安定配当を軸に、業績拡大後の増配も視野。

■ 一言まとめ

「ゲーム検証」から「Techソリューション」へ。
構造転換の年を経て、再成長と高収益化の両立を目指すフェーズに突入。

kubell〈4448〉

■ 要約

日本最大級のビジネスチャット「Chatwork」を中核に、中小企業の業務DXを推進するBPaaS企業。
2025年度1Qは売上45.3億円（+13.4％）、営業利益1.46億円（+437.9％）と急伸。
「Chatwork」ユーザーは93.5万社を突破し、BPaaS事業「TAXITA」も高成長。
2025年度通期は売上95〜98億円、EBITDA10〜13億円を予想。
2026年度には売上150億円を目標に掲げ、M&Aを活用しながらSMB（中小企業）市場のデジタル基盤構築を進める。

■ KPI

• 売上高：95〜98億円（前年比13〜16％増）

• 営業利益：1.46億円（+437.9％）

• EBITDA：5.78億円（+84.7％）

• Chatwork導入社数：93.5万社超

• BPaaS売上構成比：約48％（前年比+85％）

• EBITDA進捗率：57.8％（期首時点）

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■ 成長戦略

• BPaaS強化：「TAXITA」中心に、会計・人事・労務を一括代行するBPO型DX支援を拡大。

• Chatworkエコシステム深化：AIアシスタント機能の導入、地方自治体・金融機関との連携による地域DX促進。

• M&A戦略：kubell partnerとMINAGINEの統合など、シナジーによるコスト最適化と機能拡充。

• 目標：2026年度売上150億円／年平均成長率30％超を目指す。

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■ リスク

• 中小企業依存による景気変動リスク

• グローバルSaaS（Teams／Slack等）との競争激化

• 高成長に伴う人材・開発コスト増

• ITリテラシー格差による導入スピードの制約

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■ 還元方針

成長投資を優先し、当面は内部留保重視。
株主優待制度を通じてサービス体験型のリターンを提供。
中長期的には、安定成長後の配当・自社株買いも視野に入れる。

■ 一言まとめ

「Chatwork×BPaaS」で中小企業の働き方を再設計するDX基盤企業。
国内SaaS市場の最後のブルーオーシャン＝SMB領域で、構造的課題に真正面から挑む。

【21.サービス業】

船場〈6540〉

■ 要約

商業施設やオフィス・レジャー施設の空間設計・施工を手がける大手。
2025年度1Qは売上157億円（+40.6％）、営業利益11.8億円（+183.2％）と急回復。
BIM導入による生産性向上とオフィス・レジャー分野の需要拡大が業績を牽引。
2025年度通期は売上320億円、営業利益21億円を見込む。
コクヨとの提携などにより空間DXを推進中。

■ KPI

売上：320億円（予想）／営利：21億円
ROE：11.6％／株主資本比率：68.7％／流動比率：291％
海外売上比率：約11％／BIM基本スキル保有社員：76％
廃棄物リサイクル率：94％

■ 成長戦略

• 中期計画（2025–2027）：「Create More Fun and More Fans!」をスローガンに人材育成×グローバル展開を加速。

• オフィス分野強化：コクヨとの業務提携で働き方改革・オフィス再構築需要に対応。

• 海外事業深化：台湾・東南アジアを中心に収益基盤拡大。

• BIM推進：設計から施工までの効率化で利益率向上を狙う。

• サステナビリティ経営：環境配慮型デザインを推進し、ESG要素を組み込む。

■ リスク

• 建築コスト・人件費の上昇による利益圧迫

• 受注案件の大型依存／景気後退時の受注減少

• 海外子会社の為替・政治リスク

• 需要偏重によるセグメントバランスの崩れ

■ 還元方針

配当予想：1株75円（配当性向54.6％）
安定配当を重視しつつ、業績連動での株主還元を強化。
高ROEを維持し、長期的な株主価値向上を目指す。

■ 一言まとめ

「デザイン×テクノロジー×倫理観」で挑む空間創造企業。
BIMとグローバル展開を軸に、人と環境が共存する空間デザインのリーディングカンパニーへ。

地域新聞社〈2164〉

■ 要約

千葉県発のフリーペーパー大手・地域新聞社は、紙媒体依存から脱却し、「地域共創型DXカンパニー」への転換を進めている。
2025年8月期は売上31.5億円（前年比＋13％）、経常利益0.5億円と黒字転換。
2026年8月期は売上35億円を目標に、行政案件と人材ビジネスが収益成長をけん引する見通し。
IR説明会では、新社長・細谷佳津年氏が「シーパワー戦略（地域メディアの再定義）」と「ランドパワー戦略（地域DXと人材事業の融合）」を発表し、時価総額100億円を中期目標に掲げた。

■ KPI

• 売上高：31.5億円（＋13％） → 目標35億円

• 経常利益：0.52億円 → 黒字継続見込み

• 当期純利益：0.41億円

• 配布世帯数：174万世帯／配布率95％以上

• 従業員数：265名＋ポスメイト2,500名＋契約ライター140名

• 時価総額：24億円 → 中期目標100億円

■ 成長戦略

• ① 人材紹介×奨学金支援「奨学金バンク」
  　紹介料の一部を学生の奨学金返済に充当。筑波大学などと連携し、「ぺルソナAI」を活用した就職支援イベントを展開。

• ② 行政連携の拡大
  　千葉市・柏市・佐倉市などで行政案件を受注。読者156万人分のデータをもとに地域課題の解決を提案。

• ③ 地域共創プラットフォーム×クラウドファンディング
  　地域企業オーナーの株式を譲渡し、地域新聞社株で相互参画する仕組みを構築。記事化によるクラファン支援も進行中。

• ④ デジタルツイン＋AIによる地域データ活用
  　読者・広告主データをAI解析し、パーソナライズされた地域マーケティングを実施。

■ リスク

• 紙媒体広告市場の縮小リスク

• 人材ビジネス立ち上げ期の収益変動

• 地方自治体案件への依存度上昇

• 経営人材・IT人材の確保課題

■ 還元方針

• 安定配当を継続しつつ、成長投資を優先。

• 中期的に営業利益数億円水準を維持した上で、増配と自己株取得を検討。

• アドバイザリーボード（6名体制）による資本政策の高度化。

■ 一言まとめ

「フリーペーパー企業」から「地域創生のDXプラットフォーマー」へ。
行政・大学・企業・個人を結ぶ“地域経済のハブ”として、100億円企業への再成長を狙う。

13.商社・卸売セクター

極東貿易〈8093〉

■ 要約

エンジニアリング商社として日系製造業のグローバル展開を支援。
25/3期は売上529億円（+21.4％）、営業利益20億円（+83.3％）と大幅増益。鉄鋼・化学プラントや自動車部品樹脂が好調で、M&Aによる寄与も顕著。
26/3期1Qも売上+53％、営利+243％と高成長を維持。中期経営計画「KBKプラスワン2025」のもと、M&A×ESGビジネスで新規事業拡大を進める。

■ KPI

• 売上高：57,000百万円（26/3期予想）

• 営業利益：1,800百万円（26/3期予想）

• 自己資本比率：約51.8％

• 配当性向：50％目標

• 成長分野：再エネ／水素・電池／産業DX・IoT

■ リスク

• 米国関税政策による輸出入コスト増

• 中国市場の設備投資鈍化

• M&A統合リスク（収益化遅延）

■ 還元方針

25/3期配当70円、26/3期以降も増配継続方針。配当性向50％を目標に、安定的かつ成長性のある株主還元を実施。

■ 一言まとめ

M&Aを軸に事業拡大を進める「地に足のついた成長型商社」。再エネ・産業DXなど新分野も開拓中。堅実な財務と高配当が魅力。

14. 小売りセクター

ホリイフードサービス〈3077〉

■ 要約

居酒屋「隠れ菴忍家」などを展開する外食企業。25/3期は売上47.7億円（+2.4％）、営業利益1.9億円（+287％）と急回復。
DX化の推進でモバイルオーダー導入率39％、年4,400万円のコスト削減を実現。
26/3期は売上50億円、営利2.4億円を見込む。新業態やFC展開、インバウンド需要の取り込みが成長ドライバー。

■ KPI

• 店舗数：81店（うち「隠れ菴忍家」41店）

• モバイルオーダー導入率：39％

• アプリ会員数／予約獲得数（増加中）

• 客単価：約4,200円

• 営業利益率：4〜5％見込み

■ 成長戦略

• DX推進：AIコール導入・モバイルオーダー普及で省人化と満足度向上。

• 業態変更：既存店舗4店の再構築で利益1,400万円改善。

• FC・VR展開：CCHと提携し、バーチャルレストランを含むFCを拡大。

• インバウンド対応：神戸ビーフ・ハラール対応メニューを強化、byFoodと提携。

• 新収益源：宅麺・EC販売・コラボ商品の拡充。

■ リスク

• 人件費・原材料費の上昇

• 外食市場の競争激化

• DX投資負担の継続

■ 還元方針

株主優待の導入を検討中。業績改善と連動した株主還元を重視。

■ 一言まとめ

DXとブランド力で外食再成長期へ。
効率化と新業態展開で利益率を改善し、FC・インバウンド・ECを軸に多層収益モデルを構築中。

16. 金融（除く銀行）

Solvvy〈7320〉

■ 要約

旧・日本リビング保証を母体とするSolvvyは、住宅・再エネ領域を軸にした「アフターサービス×SaaS」型のストックビジネスを展開。
2025年6月期は売上67.0億円（+25.1％）、営業利益16.2億円（+30.7％）と過去最高を更新。特別損失の影響で純利益は赤字も、本業は好調。
2026年6月期は売上82.0億円（+22.3％）、営業利益21.0億円（+29.6％）を計画。中期的には2028年に売上137億円・営業利益42億円を目指す。
累進配当方針を導入し、配当14円→20円へ増配を予定。自己株式取得も検討中。

■ KPI

• 売上高：67.0億円 → 82.0億円（+22.3％）

• 営業利益：16.2億円 → 21.0億円（+29.6％）

• 経常利益：19.8億円 → 25.0億円（+26.4％）

• 純利益：▲6.3億円 → 16.2億円（黒字転換見込み）

• HWT事業売上：37.8億円（+26.8％）

• EXT事業売上：24.4億円（+5.4％）

• 自己資本比率：14.1％（+1.8pt）

• 配当性向目標：30％

■ 成長戦略

• HWT事業（住宅向け）強化：延長保証・長期メンテナンス・遠隔支援アプリ「Genba Assist」などを拡大。

• EXT事業（再エネ・新領域）深化：太陽光・蓄電池・教育ICTなど社会課題対応型のDX支援を展開。

• ストックビジネスモデルの深化：長期保証契約・前受収益に基づく安定収益構造へ転換。

• M&A・統合戦略：メディアシーク子会社化を皮切りに、シナジー創出と新規領域への拡張を推進。

■ リスク

• 住宅・不動産市況の変動リスク

• 保証引当金や保険料の上昇による収益圧迫

• EXT事業での先行投資による利益率低下

• 法令遵守・顧客対応品質に関するリスク

■ 還元方針

• 累進配当政策導入（減配なし方針）

• 配当：14円 → 20円（前期比+43％）

• 自己株式取得を実施予定

• 中期的に**配当性向30％・総還元性向40％**を目標

■ 一言まとめ

「保証×DX」で住宅業界を再設計するストック型コンサルティング企業。
メディアシーク統合でデジタル基盤を拡充し、成長と還元を両立させる次世代住宅Techの本命。

17. 不動産セクター

アズ企画設計〈3490〉

■ 要約

収益不動産の仕入れ・リノベーション・販売を主力とする不動産再生企業。都心5区（港・千代田・中央・渋谷・新宿）を中心に事業を展開。25年度は販売・賃貸・管理の三位一体モデルを確立し、利益率向上を目指す。年間数件の選択的開発とM&Aによるリスク分散を進め、相続・富裕層向けの小口化不動産商品にも参入。

■ KPI

• 不動産販売事業比率：約92％

• 目標：社員1人あたり営業利益3,000万円

• 自己資本比率：約52％

• 株主優待：クオカード制度拡充（長期保有優遇）

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■ 成長戦略

• 都心集中型モデル強化：立地重視・プレミアム物件の販売拡大。

• オフバランス開発：建設会社との共同体制で市況リスク分散。

• 富裕層×相続対策ニーズ取り込み：小口化商品による販売網拡大。

• 賃貸・管理事業の強化：サブリースやリフォームを通じ利回り改善。

• 仕入ネットワーク拡張：東京駅近くの本社移転で情報・金融アクセスを強化。

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■ リスク

• 不動産市況の変動リスク

• 金利上昇による資金調達コスト増

• 都市集中による競合激化

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■ 還元方針

配当＋クオカード優待を柱に個人投資家層への訴求を強化。
長期保有優遇で株主安定化を図る。

■ 一言まとめ

リーシング力×富裕層市場で差別化を図る再生型不動産企業。
「選択と集中」で都心収益物件に特化し、持続可能な収益構造を構築中。

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