リログループ<8876>福利厚生から社宅・海外支援まで｜総合アウトソーシング企業

リログループ株式会社（証券コード：8876）は、企業の非中核業務を支援する「福利厚生×アウトソーシング」のリーディングカンパニーです。
主力の福利厚生・住宅管理・観光事業を軸に、国内外の法人向けサービスを展開。
2029年度に営業利益500億円を目指す「第4オリンピック計画」を掲げ、持続的な成長基盤の強化を進めています。
安定したキャッシュフローと積極的な株主還元を両立させる経営体制のもと、リログループは次の成長ステージへと進んでいます。

2025年10月31日に掲載されたリログループ<8876>の企業分析

元レポートは下記の通りです。
リログループ<8876>レポートPDF
出典元：FISCO

リログループ〈8876〉企業分析｜福利厚生とアウトソーシングで成長続く「第4オリンピック計画」

企業概要と事業構成

リログループは、企業が抱える非中核業務（福利厚生、社宅管理、海外赴任支援など）を代行するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）企業です。
アウトソーシング事業・住宅管理事業・観光事業の3つの柱を中心に、B2BおよびB2Cモデルを展開しています。

1967年の設立以来、福利厚生や社宅管理サービスを通じて企業と従業員を支援し、現在は国内外で広範なネットワークを構築。
企業の業務効率化を支えるパートナーとして確固たる地位を築いています。

主要事業の特徴

1. アウトソーシング事業

企業向けに福利厚生代行サービス、法人住宅管理、海外赴任支援を提供。
特に中小企業や地方企業へのサービス拡大が進んでおり、従業員の生活・働き方の質向上を支援しています。
海外では北米を中心に展開し、赴任サポート・ビザ取得・住宅手配などの包括的サービスで高い評価を得ています。

2. 住宅管理事業

賃貸住宅のサブリース・契約管理・賃料回収など、オーナー業務を一括代行。
大都市圏を中心に地域密着型のサービスを展開し、オーナーと入居者双方の利便性を高めています。
M&Aによるネットワーク拡大で、管理戸数・収益ともに着実に拡大しています。

3. 観光事業

旅館やホテルの運営支援を通じて、地域観光資源の活用と地方創生を推進。
空室率の改善や施設運営の効率化を図り、地域経済の活性化にも貢献しています。

「第4オリンピック計画」：2029年度に営業利益500億円へ

同社が2024年に策定した中期経営計画「第4オリンピック計画」では、2029年度に売上高2,000億円・営業利益500億円の達成を目標としています。

重点施策として以下の3点を掲げています。

労働力不足・高齢化・事業承継問題など、企業が抱える構造課題に対し、
リログループはアウトソーシングを通じた包括的なソリューションを提供することで、「企業の成長インフラ」としての存在感を高めています。

業績動向（FY3/26予測）

2026年3月期の業績は以下の通りと予想されています。

前期に計上された投資売却益の反動で純利益は減益となるものの、本業ベースでは安定した増収増益トレンドを維持しています。

財務・株主還元方針

リログループは「成長投資と還元の両立」を掲げ、財務健全性を維持しながら積極的な還元を実施しています。

4年間で1,000億円の営業キャッシュフローを創出し、
そのうち約350〜400億円を株主還元、約300億円をM&Aや戦略投資に充当する計画です。

FY3/26の1株当たり配当は49円（前期比＋7円）を予定。
また、株主優待として、20,000の宿泊施設や20万件超のサービスを割引利用できる
「Relo Group Shareholder Benefits Club Off」も提供しています。

まとめと展望

リログループ株式会社は、福利厚生・住宅管理・観光という複数の柱を持つ
「総合アウトソーシング企業」として、安定した収益基盤を確立しています。

「第4オリンピック計画」による長期的な成長シナリオは明確で、
企業の非中核業務を支える需要拡大とともに、
堅実なキャッシュフローと株主還元の両立が注目されます。

筆者コメント

リログループは「見えにくいBtoB市場」で確実に成果を積み上げている企業です。
景気循環の影響を受けにくいビジネスモデルに加え、
高い顧客継続率とキャッシュ創出力が強み。
短期的な利益調整よりも、中期ビジョンに基づいた安定経営が光ります。
今後の注目点は、デジタル化による業務効率化とM&Aの進捗です。

■ この企業を含む【21.サービス業(10.情報通信サービス)セクターまとめ】はこちら
21.サービス業(10.情報通信サービス)セクター最新動向

2025年10月10日に掲載されたリログループ<8876>の企業分析

元レポートは下記の通りです。
リログループ<8876>レポートPDF
出典元：FISCO

リログループの全貌と成長戦略

要約

リログループ（8876）は、福利厚生を核にしながら中堅・中小企業から大企業までを対象に、本業以外の業務をグローバル規模でサポートしています。2029年3月期に営業利益500億円を目指す「第四次オリンピック作戦」を策定し、各事業の強みを活かしながら高い利益成長を達成しています。2026年3月期の業績は増収・営業増益を見込んでおり、第1四半期の業績はおおむね想定通りとなっています。

会社概要

1. 会社概要

リログループは、法人向けのアウトソーシング事業、消費者向けの賃貸管理事業、観光事業を展開しており、福利厚生を核に本業以外の業務をサポートしています。特に、従業員の生活や働き方を支援する福利厚生事業は、企業の人材採用や満足度向上のための重要なサービスとなっています。

2. 沿革

1967年に設立されたリログループは、三井物産との提携を経て、留守宅管理や福利厚生代行サービスを開始しました。その後、M&Aや新規事業の開発を通じて事業を拡大し、現在は東京証券取引所プライム市場に上場しています。

リログループの事業内容

1. アウトソーシング事業（BtoB）

法人向けのアウトソーシング事業として、福利厚生や借上社宅管理、海外赴任支援を展開しています。これらはそれぞれ独自の強みを持ち、互いにシナジーを生み出しています。特に、ストックビジネスとしての特徴を持ち、年間を通じて利益成長を促進しています。

2. 福利厚生事業

中堅・中小企業を対象に、レジャーや宿泊メニュー、スキルアップ、健康診断などのライフサポートメニューを提供しています。企業はこれらのサービスを通じて、従業員の満足度向上や人材採用の強化を図っています。

3. 借上社宅管理事業

企業による借上社宅の管理を代行するサービスであり、家主への家賃送金、契約管理、トラブル対応などを行っています。このサービスは特に中堅・中小企業で需要が増加しています。

4. 海外赴任支援事業

日本企業向けに、就労ビザの申請や健康診断、引越し手配など、海外赴任に関する煩雑な業務をワンストップで提供しています。現地での生活をサポートするトータルサポートサービスも展開しています。

5. 賃貸管理事業

国内主要都市における賃貸物件の管理を代行し、集金管理やトラブル対応を行っています。M&Aを通じて賃貸管理戸数を増やし、信頼関係を築くことで成長を続けています。

6. 観光事業

観光事業では、福利厚生事業の会員基盤を活用し、ホテル運営や施設の再生、ポイント制タイムシェア事業を展開しています。地方の中小型ホテル・旅館の運営ノウハウを活かし、収益構造のバランスを強化しています。

中期経営計画と将来ビジョン

1. 過去の中期経営計画の振り返り

リログループは、過去10年間の中期経営計画を通じて、営業利益の平均成長率13.9%を達成しました。特にコロナ禍を経ての復活が顕著です。

2. 新中期経営計画のビジョン

新たな中期経営計画では、BtoBとBtoCの両方において、労働力不足やシニア・相続問題に対応するサービスを強化し、企業へのサポートを続ける方針です。

3. 第四次オリンピック作戦

2029年3月期に向けて、売上収益2,000億円、営業利益500億円を目指し、各事業の成長を加速させます。特に、福利厚生事業と借上社宅管理事業においては、さらなるサービスの充実を図る計画です。

リログループの業績と戦略分析

事業戦略の概要

リログループは、家具付き賃貸や海外赴任支援、賃貸管理、観光事業を強化しており、単身や新卒向けのニーズに対応するため、特に家具付き賃貸の開発に注力しています。

海外赴任支援事業

「海外人事丸ごとお任せ」のソリューションを提供し、営業利益で50億円を目指しています。海外赴任支援世帯数1.5万世帯を目指し、シェアの拡大を図っています。

賃貸管理事業

営業利益120億円、賃貸管理戸数20.4万戸を目指し、M&Aの加速や事業承継基盤の拡大を通じてストック基盤を強化します。

観光事業

営業利益70億円を目指し、地方の労働力不足や地域創生に貢献することを目指します。中小規模ホテル向けのBPOサービスや新サービスの開発も進めています。

財務戦略と株主還元策

キャピタルアロケーション

財務戦略としては、財務健全性を確保しつつ、株主還元や経営の安定化、成長を目指します。営業キャッシュフローの1,000億円に対し、350～400億円を株主還元に充当する計画です。

業績見通し

2026年3月期の業績は、売上収益150,000百万円（前期比5.0%増）、営業利益31,400百万円（同3.2%増）を見込んでいます。税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益の減少は、前期の持分法による投資売却益が影響しています。

配当方針

リログループは配当性向を35%に引き上げ、2026年3月期の1株当たり配当金は49.0円を予定しています。

株主優待制度

「リログループ株主優待 Club Off」を提供し、国内外の宿泊施設やサービスを優待価格で利用できる制度を設けています。

リログループは多角的な事業戦略を進めつつ、財務健全性を維持しながら持続的な成長を目指しています。各事業の強みを最大限に活かし、将来の成長に向けて邁進しています。

■ この企業を含む【21.サービス業(10.情報通信サービス)セクターまとめ】はこちら
21.サービス業(10.情報通信サービス)セクター最新動向

2024年12月18日に掲載されたリログループ<8876>の企業分析

元レポートは下記の通りです。
リログループ<8876>レポートPDF
出典元：FISCO

リログループ株式会社の魅力と将来展望

企業概要

リログループは、福利厚生のアウトソーシングサービスを提供する企業であり、リロケーション事業、福利厚生事業、観光事業を展開しています。
創業は1967年であり、M&Aや新規事業開発により事業を拡大しています。

事業内容と業績動向

リログループの事業はリロケーション事業、福利厚生事業、観光事業の3つに分かれており、それぞれの事業が強みを持ち、シナジーを生み出しています。
2025年3月期の業績は好調であり、特にリロケーション事業が成長しています。

リロケーション事業の特徴とセグメント動向

リロケーション事業の特徴

多角的なポートフォリオを持つリロケーション事業は、借上社宅管理、賃貸管理、海外赴任支援、福利厚生事業を展開しております。
これらの事業展開により、高い付加価値を提供しています。

セグメント動向

借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業、福利厚生事業はそれぞれの売上収益と営業利益が増加しており、特に借上社宅管理事業と海外赴任支援事業が目覚ましい成長を遂げています。

業績動向と将来展望

2025年3月期の業績は好調であり、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業、福利厚生事業の全てで増収増益を記録しています。
さらに、会員数の増加や株主還元策の強化など、将来的な利益500億円を目指す「第四次オリンピック作戦」の展望も明るいです。

まとめ

リログループ株式会社は、福利厚生のアウトソーシングサービスを提供する企業として、多角的なポートフォリオを持ち、業績好調なセグメントを展開しています。
今後も成長が期待される企業であり、投資家にとって注目すべき存在です。

■ この企業を含む【21.サービス業(10.情報通信サービス)セクターまとめ】はこちら
21.サービス業(10.情報通信サービス)セクター最新動向

関連記事

松井証券「マーケットラボ」徹底ガイド｜無料機能・使い方・米国株版・他社比較まで解説

松井証券の「マーケットラボ」は、銘柄分析・チャート・四季報・スクリーニングまでを無料で使える高機能ツールです。 本記事では、松井証券マーケットラボの使い方、機能一覧、米国株版との違い、そして他社ツールとの比較までを徹底解説。 初[…]