リログループ(8876)は、福利厚生代行や社宅管理、海外赴任支援など、企業の「本業以外」を支える総合アウトソーシング企業です。
長期戦略「第四次オリンピック作戦」により、2029年3月期に営業利益500億円を目指し、BtoB・BtoC両面で持続的な成長を加速させています。
2025年10月10日に掲載されたリログループ<8876>のレポート要約
元レポートは下記の通りです。
リログループ<8876>レポートPDF
出典元:FISCO
リログループの全貌と成長戦略
要約
リログループ(8876)は、福利厚生を核にしながら中堅・中小企業から大企業までを対象に、本業以外の業務をグローバル規模でサポートしています。2029年3月期に営業利益500億円を目指す「第四次オリンピック作戦」を策定し、各事業の強みを活かしながら高い利益成長を達成しています。2026年3月期の業績は増収・営業増益を見込んでおり、第1四半期の業績はおおむね想定通りとなっています。
会社概要
1. 会社概要
リログループは、法人向けのアウトソーシング事業、消費者向けの賃貸管理事業、観光事業を展開しており、福利厚生を核に本業以外の業務をサポートしています。特に、従業員の生活や働き方を支援する福利厚生事業は、企業の人材採用や満足度向上のための重要なサービスとなっています。
2. 沿革
1967年に設立されたリログループは、三井物産との提携を経て、留守宅管理や福利厚生代行サービスを開始しました。その後、M&Aや新規事業の開発を通じて事業を拡大し、現在は東京証券取引所プライム市場に上場しています。
リログループの事業内容
1. アウトソーシング事業(BtoB)
法人向けのアウトソーシング事業として、福利厚生や借上社宅管理、海外赴任支援を展開しています。これらはそれぞれ独自の強みを持ち、互いにシナジーを生み出しています。特に、ストックビジネスとしての特徴を持ち、年間を通じて利益成長を促進しています。
2. 福利厚生事業
中堅・中小企業を対象に、レジャーや宿泊メニュー、スキルアップ、健康診断などのライフサポートメニューを提供しています。企業はこれらのサービスを通じて、従業員の満足度向上や人材採用の強化を図っています。
3. 借上社宅管理事業
企業による借上社宅の管理を代行するサービスであり、家主への家賃送金、契約管理、トラブル対応などを行っています。このサービスは特に中堅・中小企業で需要が増加しています。
4. 海外赴任支援事業
日本企業向けに、就労ビザの申請や健康診断、引越し手配など、海外赴任に関する煩雑な業務をワンストップで提供しています。現地での生活をサポートするトータルサポートサービスも展開しています。
5. 賃貸管理事業
国内主要都市における賃貸物件の管理を代行し、集金管理やトラブル対応を行っています。M&Aを通じて賃貸管理戸数を増やし、信頼関係を築くことで成長を続けています。
6. 観光事業
観光事業では、福利厚生事業の会員基盤を活用し、ホテル運営や施設の再生、ポイント制タイムシェア事業を展開しています。地方の中小型ホテル・旅館の運営ノウハウを活かし、収益構造のバランスを強化しています。
中期経営計画と将来ビジョン
1. 過去の中期経営計画の振り返り
リログループは、過去10年間の中期経営計画を通じて、営業利益の平均成長率13.9%を達成しました。特にコロナ禍を経ての復活が顕著です。
2. 新中期経営計画のビジョン
新たな中期経営計画では、BtoBとBtoCの両方において、労働力不足やシニア・相続問題に対応するサービスを強化し、企業へのサポートを続ける方針です。
3. 第四次オリンピック作戦
2029年3月期に向けて、売上収益2,000億円、営業利益500億円を目指し、各事業の成長を加速させます。特に、福利厚生事業と借上社宅管理事業においては、さらなるサービスの充実を図る計画です。
リログループの業績と戦略分析
事業戦略の概要
リログループは、家具付き賃貸や海外赴任支援、賃貸管理、観光事業を強化しており、単身や新卒向けのニーズに対応するため、特に家具付き賃貸の開発に注力しています。
海外赴任支援事業
「海外人事丸ごとお任せ」のソリューションを提供し、営業利益で50億円を目指しています。海外赴任支援世帯数1.5万世帯を目指し、シェアの拡大を図っています。
賃貸管理事業
営業利益120億円、賃貸管理戸数20.4万戸を目指し、M&Aの加速や事業承継基盤の拡大を通じてストック基盤を強化します。
観光事業
営業利益70億円を目指し、地方の労働力不足や地域創生に貢献することを目指します。中小規模ホテル向けのBPOサービスや新サービスの開発も進めています。
財務戦略と株主還元策
キャピタルアロケーション
財務戦略としては、財務健全性を確保しつつ、株主還元や経営の安定化、成長を目指します。営業キャッシュフローの1,000億円に対し、350~400億円を株主還元に充当する計画です。
業績見通し
2026年3月期の業績は、売上収益150,000百万円(前期比5.0%増)、営業利益31,400百万円(同3.2%増)を見込んでいます。税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益の減少は、前期の持分法による投資売却益が影響しています。
配当方針
リログループは配当性向を35%に引き上げ、2026年3月期の1株当たり配当金は49.0円を予定しています。
株主優待制度
「リログループ株主優待 Club Off」を提供し、国内外の宿泊施設やサービスを優待価格で利用できる制度を設けています。
リログループは多角的な事業戦略を進めつつ、財務健全性を維持しながら持続的な成長を目指しています。各事業の強みを最大限に活かし、将来の成長に向けて邁進しています。
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21.サービス業(10.情報通信サービス)セクター最新動向
2024年12月18日に掲載されたリログループ<8876>のレポート要約
元レポートは下記の通りです。
リログループ<8876>レポートPDF
出典元:FISCO
リログループ株式会社の魅力と将来展望
企業概要
リログループは、福利厚生のアウトソーシングサービスを提供する企業であり、リロケーション事業、福利厚生事業、観光事業を展開しています。
創業は1967年であり、M&Aや新規事業開発により事業を拡大しています。
事業内容と業績動向
リログループの事業はリロケーション事業、福利厚生事業、観光事業の3つに分かれており、それぞれの事業が強みを持ち、シナジーを生み出しています。
2025年3月期の業績は好調であり、特にリロケーション事業が成長しています。
リロケーション事業の特徴とセグメント動向
リロケーション事業の特徴
多角的なポートフォリオを持つリロケーション事業は、借上社宅管理、賃貸管理、海外赴任支援、福利厚生事業を展開しております。
これらの事業展開により、高い付加価値を提供しています。
セグメント動向
借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業、福利厚生事業はそれぞれの売上収益と営業利益が増加しており、特に借上社宅管理事業と海外赴任支援事業が目覚ましい成長を遂げています。
業績動向と将来展望
2025年3月期の業績は好調であり、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業、福利厚生事業の全てで増収増益を記録しています。
さらに、会員数の増加や株主還元策の強化など、将来的な利益500億円を目指す「第四次オリンピック作戦」の展望も明るいです。
まとめ
リログループ株式会社は、福利厚生のアウトソーシングサービスを提供する企業として、多角的なポートフォリオを持ち、業績好調なセグメントを展開しています。
今後も成長が期待される企業であり、投資家にとって注目すべき存在です。
■ この企業を含む【21.サービス業(10.情報通信サービス)セクターまとめ】はこちら
21.サービス業(10.情報通信サービス)セクター最新動向