日本・韓国・東南アジアを中心に金融事業を展開する Jトラスト は、2025年12月期第3四半期において営業利益の大幅な増加を達成しました。
営業収益は為替影響や不動産事業の計上時期のずれにより減少したものの、金融事業の収益改善が進み、利益面では明確な回復が見られます。
本記事では、FISCOの企業調査レポートを基に、Jトラストの最新業績、事業セグメント別の動向、そして3ヶ年計画「J TRUST VISION」の進捗状況を整理します。
短期的な業績評価だけでなく、中長期で注目すべきポイントを投資家目線で読み解いていきます。
2025年12月09日に掲載されたJトラスト<8508>の企業分析
元レポートは下記の通りです。
Jトラスト<8508>レポートPDF
出典元:FISCO
Jトラスト(8508)― 金融事業を軸に再成長フェーズへ、3ヶ年計画の進捗を整理 ―
1.事業概要と企業ポジション
Jトラストは、日本・韓国・東南アジアを中心に金融事業と不動産事業を展開するホールディングカンパニーです。
保証、債権回収、カード、銀行、消費者金融など幅広い金融サービスを手掛けており、地域分散型の事業ポートフォリオを特徴としています。
近年は金融事業を中核に据え、不動産事業は収益タイミングを見極めながら拡大する方針を明確にしています。2025年からは新たな3ヶ年計画をスタートさせ、再成長フェーズへの移行を図っています。
2.2025年12月期第3四半期の業績動向
2025年12月期第3四半期の連結業績は以下の通りです。
-
営業収益:92,041百万円(前年同期比▲4.9%)
-
営業利益:6,385百万円(同+28.3%)
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税引前利益:5,987百万円(同▲2.0%)
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親会社の所有者に帰属する四半期利益:2,613百万円(同▲35.5%)
営業収益は為替影響や不動産販売収益の計上時期の後ずれにより減少しました。一方で、営業利益は大幅な増益となっており、収益構造の改善が進んでいることが読み取れます。
特に韓国金融事業の収益改善が寄与しており、金融事業の地力が回復してきた点は評価できる内容です。
3.事業セグメント別の状況
日本金融事業
保証事業・債権回収事業を中心に、安定した成長を維持しています。
カード事業では加盟店数の拡大が進んでおり、ストック型収益の積み上げが続いています。
韓国金融事業
貯蓄銀行事業の再構築が進み、貸倒関連費用の抑制と利息収益の改善が進展しました。
これにより、営業利益は前年同期比で大きく改善しており、業績回復局面に入ったと判断できます。
東南アジア金融事業
インドネシア、カンボジアを中心に展開していますが、貸倒関連費用の増加が重しとなり、足元では減速しています。
ただし、与信審査の厳格化を維持した上で、将来の成長余地は依然として大きいと見られています。
不動産事業・投資事業
不動産事業は販売時期のずれにより第3四半期では低調でしたが、第4四半期での収益計上を予定しています。
投資事業については慎重なスタンスを継続しており、短期的な利益よりも回収重視の姿勢が見て取れます。
4.2025年12月期の業績見通し
会社側は2025年12月期の通期業績について、以下を見込んでいます。
-
営業収益:135,100百万円(前期比+5.4%)
-
営業利益:11,100百万円(同+77.5%)
第4四半期に不動産事業の収益計上を見込んでおり、営業利益ベースでは大幅な増益計画となっています。
金融事業の改善が計画通り進めば、通期での業績達成は現実的な水準と考えられます。
5.中長期成長戦略:3ヶ年計画「J TRUST VISION」
Jトラストは2025年から2027年までの3ヶ年計画を策定し、最終年度に営業収益1,568億円を目標としています。
日本金融事業
安定成長を前提に、2027年12月期の営業利益は75億円を計画しています。
既存事業の深掘りによる堅実な成長が前提です。
韓国金融事業
再構築フェーズを経て、2027年に営業利益55億円を目指します。
貸倒関連費用の低下と金利収益の改善がカギとなります。
東南アジア金融事業
経済成長を背景に、2027年には営業利益53億円を計画しています。
インドネシアでの増資による貸出拡大が成長ドライバーです。
不動産・投資事業
不動産事業は2027年に営業利益11億円を計画。
投資事業は保守的に営業損失を見込んでいますが、回収進展次第では上振れ余地も残されています。
6.株主還元策とESGへの取り組み
Jトラストは累進配当を基本方針とし、配当性向30%以上を目標としています。
2025年12月期は年間17.0円(前期比+2.0円)の増配を予定しています。
加えて、自己株式の消却も実施しており、株主還元姿勢は明確です。
株主優待としては、美容クリニック施術優待券や宝塚劇場の貸切公演チケットなど、個人投資家向け施策も継続しています。
また、2025年にはESG指数に初選定されており、中長期的には機関投資家からの評価向上も期待されます。
7.まとめ
Jトラストは、為替や不動産収益のタイミングといった短期的な変動要因は抱えつつも、金融事業の収益力回復が明確になってきました。
特に韓国金融事業の改善は大きく、3ヶ年計画の初年度としては順調な滑り出しと評価できます。
派手な成長ストーリーではありませんが、金融を軸に着実に利益を積み上げ、還元を重視する企業として、今後の進捗を丁寧に追いたい銘柄です。
筆者コメント
Jトラストは、派手なテーマ株ではありませんが、金融事業の改善が数字としてはっきり表れ始めた点は見逃せません。
特に韓国金融事業の収益回復は構造的で、短期的な要因に留まらない印象です。
一方で、不動産事業や東南アジア金融はタイミングや外部環境の影響を受けやすく、業績のブレは今後も想定されます。
それでも、累進配当を軸とした株主還元姿勢と、利益体質の改善が続くならば、「地味だが堅実」な中長期銘柄として検討余地は十分にあると考えます。
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2025年09月09日に掲載されたJトラスト<8508>のレポートを要約
元レポートは下記の通りです。
Jトラスト<8508>レポートPDF
出典元:FISCO
Jトラスト株式会社の業績と成長戦略に関する総合レポート
会社概要と業績動向
Jトラスト株式会社はアジアの総合金融グループとして、日本金融事業・韓国金融事業・東南アジア金融事業を中心に事業展開しています。2025年12月期中間期には、営業収益60,742百万円(前年比7.0%減)と営業利益4,586百万円(同125.9%増)を達成し、特に韓国金融事業の業績改善が大きな営業増益をもたらしました。
業績見通しと成長戦略
2025年12月期の連結業績予想は、営業収益が135,100百万円(前期比5.4%増)、営業利益が11,100百万円(同77.5%増)となる見通しです。Jトラストは「J TRUST VISION」を推進し、2027年12月期には営業収益1,568億円、営業利益174億円を目指しています。具体的には、日本金融事業や韓国金融事業の再成長を図り、不動産事業や投資事業の増益を計画しています。
財務状況とキャッシュ・フロー
2025年12月期中間期の資産合計は1,272,916百万円、負債合計は1,102,636百万円であり、キャッシュ・フローにおいては営業活動による資金の減少と投資活動による資金の増加が確認されました。また、現金及び現金同等物の中間期末残高は126,523百万円となっています。
中長期の成長戦略
Jトラストの中長期の成長戦略では、各事業セグメントごとに独自の成長戦略を展開しています。日本金融事業では信用保証事業や債権回収事業の成長を見込み、韓国金融事業では再構築や貸出残高の増加を目指しています。東南アジア金融事業ではインドネシアとカンボジアの成長に注力し、不動産事業や投資事業も安定的な拡大を目指しています。
株主還元策とESG活動
Jトラストは株主還元策として累進配当を通じて配当性向30%以上を目指し、ESG活動にも積極的に取り組んでいます。社会的責任を果たす姿勢を示し、ESG指数に選定されるなど、持続可能な経営を推進しています。
Jトラスト株式会社は、積極的な成長戦略と堅実な業績改善により、今後の成長が期待される企業として注目されています。業績の持続的な拡大やESG活動の推進など、様々な側面から企業価値の向上を図っている姿勢が評価されています。
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2025年03月18日に掲載されたJトラスト<8508>のレポートを要約しました。
元レポートは下記の通りです。
Jトラスト<8508>レポートPDF
出典元:FISCO
Jトラスト株式会社の業績と成長戦略について
会社概要
Jトラストはアジアの総合金融グループとして成長し、金融事業を中心に事業展開しています。主力の金融事業の他に不動産事業や投資事業も展開しており、多角的な事業展開を行っています。
業績動向
2024年12月期は営業収益は増加したものの、特殊要因により営業利益は減少しました。特に不動産事業や投資事業での影響が見られましたが、金融事業は改善基調であり、成長を続けています。
業績見通し
2025年12月期では営業収益・営業利益が増加見込みであり、配当金も増配予定です。さらに、新3ヶ年計画では2027年12月期に営業利益174億円超を目指す成長戦略を発表しており、将来の業績向上に期待が高まっています。
中長期の成長戦略
Jトラストは「J TRUST VISION」を発表し、2027年12月期に向けた成長計画を立案しています。この計画では、日本金融事業の安定的な推移や海外事業の成長に注力し、グループ全体の業績向上を目指しています。さらに、不動産事業や投資事業でも増益や損失の大幅減少を計画しており、総合的な成長戦略を展開しています。
株主還元策
2025年12月期の配当政策では、中間配当金、記念配当金、期末配当金の合計が17.0円とされ、配当性向は34.7%を目指しています。株主還元策として、累進配当による配当性向30%以上を目指す方針を示しており、株主価値の向上にも注力しています。
Jトラスト株式会社は着実な成長を続け、中長期的な成長戦略を展開しています。将来の業績向上に期待が高まり、投資家からの注目も集めている企業であることが伺えます。
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2024年12月10日に掲載されたJトラスト<8508>のレポートを要約しました。
元レポートは下記の通りです。
Jトラスト<8508>レポートPDF
出典元:FISCO
Jトラストの業績と成長戦略を徹底解説
要約
Jトラストは2024年12月期第3四半期に実力ベースで増益を達成し、不動産事業の拡大も計画している。また、新たな3ヶ年計画を推進し、2026年12月期に営業収益1,529億円、営業利益178億円の目標を掲げている。
業績動向
2024年12月期第3四半期の連結業績では、Jトラストは過去最高の営業収益と増益を達成。特殊要因を除く実力ベースでは右肩上がりの増益を実現している。特に日本金融事業や東南アジア金融事業が業績に貢献している。
業績見通し
2024年12月期の連結業績予想では、営業収益が過去最高を計画し、増益の見込み。各事業セグメントにおいて利益拡大を目指す計画を立てており、韓国およびモンゴル金融事業の黒字転換や日本金融事業の拡大が期待されている。
中長期の成長戦略
Jトラストは新たな3ヶ年計画を掲げ、2026年12月期に収益目標を設定。日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業の拡大を通じて、持続的な成長を目指す方針を示している。特に日本金融事業では保証商品の多角化や債権回収の強化を行い、収益の拡大を図っている。
株主還元策
Jトラストは適正な利益還元を重視し、株主還元策を充実させている。配当政策の維持や自己株式の取得及び消却を行うなど、株主価値実現に向けた取り組みを進めている。さらに、株主優待制度の復活やIR活動の強化など、株主への配慮を示す取り組みも行っている。
Jトラストは今後も業績の回復を見込みつつ、成長戦略の推進や株主還元策の充実を図り、持続的な価値創造を目指している。投資家や株主にとって注目すべき企業であると言えるだろう。
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[16.金融セクター株最新動向]
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