平山ホールディングス<7781>過去最高益を更新｜派遣高度化とM&Aで着実成長

平山ホールディングス〈7781〉は、日本の製造業を支える「現場改善力」に強みを持つ製造支援企業です。
2025年6月期は売上・利益ともに過去最高を更新し、主力のインソーシングおよび派遣サービスが堅調に推移しました。
中期経営計画「FIRST STAGE 2027」では、売上高460億円・営業利益22億円・ROE20％超を目標に掲げ、人材育成やM&Aによる事業拡大を推進しています。
製造現場のDX化・自動化需要を背景に、今後も安定成長が見込まれます。

2025年10月30日に掲載された平山ホールディングス<7781>の企業分析

元レポートは下記の通りです。
平山ホールディングス<7781>レポートPDF
出典元：FISCO

平山ホールディングス〈7781〉──製造支援×人材力で堅実成長　M&Aと派遣高度化で収益基盤を拡大

企業概要

平山ホールディングス株式会社は、製造業に特化したインソーシングおよび派遣サービスを中心に、エンジニア派遣、海外事業、人材コンサルティングなどを展開しています。
1955年に創業、2015年に東証上場、2017年に持株会社体制へ移行しました。
製造現場の改善・効率化を支援するコンサルティング能力を強みとし、国内外のM&Aを通じて事業領域を拡大しています。

グループ会社は12社で、主力事業を担う「HIRAYAMA」「FUN to FUN」「HIRAYAMA GL」などが中心となっています。

業績動向

2025年6月期（FY6/25）の連結業績は、売上高362億2,000万円（前期比＋2.6％）、営業利益12億7,000万円（同＋13.5％）と過去最高を更新しました。
主力のインソーシングおよび派遣サービスが引き続き業績を牽引し、自動車部品・医療機器・半導体関連など幅広い産業での需要が伸びました。

財務状況

総資産は123億5,800万円に拡大し、自己資本比率は40.5％（前年36.3％）と改善しました。
ROEは18.1％と高水準を維持しており、財務の安定性と収益性を両立しています。
キャッシュ・フローも健全で、M&A・人材投資を行いつつ株主還元を強化しています。

中期経営計画「FIRST STAGE 2027」

2024年に発表された中期経営計画では、2027年度までに

を目標としています。
さらに2030年度には、売上高600億円・営業利益36億円・ROE24％を視野に入れています。

重点施策として、

を掲げており、特に「製造現場の課題解決型企業」への進化を目指しています。

セグメント別動向

株主還元政策

株主還元にも積極的で、配当性向を40％以上とする方針を継続しています。
2025年6月期の1株当たり配当金は50円（前年比＋8円）を実施し、2026年度は51円を予定。
6期連続の増配見込みで、株主との利益共有を重視しています。

今後の展望

2026年6月期（FY6/26）は、売上高377億7,000万円（前期比＋4.3％）、営業利益13億4,100万円（同＋5.6％）を計画しています。
人材確保の難しさは依然として課題ですが、教育・研修体制の強化と高単価案件の拡大により、持続的成長を目指しています。
また、M&Aや海外展開による収益源の多角化も期待されます。

総括

平山ホールディングス〈7781〉は、製造業支援のリーディングカンパニーとして安定した成長を続けています。
堅実な財務体質と明確な中期戦略、さらに高い株主還元姿勢により、長期的な企業価値向上が見込まれます。
エンジニア派遣の強化と海外展開が軌道に乗れば、収益拡大の余地は大きいでしょう。

筆者コメント

平山ホールディングスは、労働集約型でありながらも「改善提案力」と「定着率の高さ」で差別化を実現しており、同業他社と比べても収益性が安定しています。
製造業の人手不足が長期化する中、現場改善ノウハウを活かした派遣・請負モデルは引き続き需要が見込まれます。
一方で、エンジニア派遣事業は競合が激化しており、育成コストの回収スピードが鍵となるでしょう。
株主還元姿勢が明確でROEも高水準にあることから、「安定成長と高配当を両立する中小型株」として注目されます。

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2025年10月10日に掲載された平山ホールディングス<7781>のレポート要約

元レポートは下記の通りです。
平山ホールディングス<7781>レポートPDF
出典元：FISCO

平山ホールディングス 企業調査レポート

要約

平山ホールディングス（7781）は、日本の製造業を支える製造支援会社であり、インソーシング・派遣事業、技術者派遣、海外事業を展開しています。
2025年6月期には、売上高36,220百万円、営業利益1,270百万円という過去最高の業績を記録し、主力のインソーシング・派遣事業が大きな収益を上げました。
2026年6月期も引き続き増収増益が見込まれており、特にフィールドエンジニア分野への注力が期待されています。また、株主還元方針として安定した配当を継続することを掲げています。

業績概要

2025年6月期の業績は、売上高が前期比2.6%増で、営業利益が同13.5%増という結果でした。人材採用に課題があったものの、主要な事業が収益を支えました。
2026年6月期には売上高37,770百万円、営業利益1,341百万円を見込んでいます。

成長戦略と株主還元方針

2024年7月に発表した中期経営計画『ファーストステージ2027』に基づき、2027年6月期に営業利益22億円を目指しています。
M&Aやアライアンス戦略を推進し、配当性向を40%超に設定し、安定配当を継続する方針です。

会社概要

会社情報

平山ホールディングスは、インソーシング・派遣事業を基盤に、M&Aを通じて事業を拡大してきました。製造業に特化したサービスを提供し、高い品質が特徴です。
2015年に上場し、2017年に持株会社体制に移行しました。

沿革

1955年に設立された同社は、1989年から製造業の請負業務を開始しました。特にテルモへの請負業務が業績を支え、2025年6月期でも最大顧客として安定した収益を確保しています。

グループ会社

2025年6月期末時点で、平山ホールディングスグループは12社の連結子会社を持ち、主にインソーシング・派遣事業を展開しています。

事業概要

事業内容

平山ホールディングスは、製造業を中心としたインソーシング・派遣事業、技術者派遣事業、海外事業などを展開しています。インソーシング・派遣事業が売上高の81.1%を占める主力事業です。

事業セグメント別構成比

2025年6月期の事業セグメント別構成比は、インソーシング・派遣事業が81.1%、技術者派遣事業が3.7%、海外事業が6.7%、その他事業が8.6%となっています。

平山ホールディングスの事業概要と業績分析

1. 企業の事業展開

平山ホールディングスは、オフィス機器、家電、電子印刷などの幅広い業種に展開しています。製造業は平山および平山GLが手掛け、小売や物流などのサービス業はFUN to FUNが担当しています。
近年、食品業界向けの構成比は減少していますが、自動車部品の構成比は増加しています。2025年6月期の取引稼働社数は754社と過去最高を記録しました。

2. 技術者派遣事業

同社の技術者派遣事業は、航空宇宙や自動車産業など多岐にわたる分野に展開しており、2025年6月期には取引稼働社数が173社に増加しました。
技術者の在籍数は525名で横ばいですが、採用と定着率の向上が課題となっています。

3. 海外事業

海外事業は主にタイにおける現地日系企業向けの製造派遣事業が中心で、顧客は自動車業界が多く、製造派遣事業はJSHRで運営されています。

4. その他の事業

その他の事業には、コンサルティング、外国人雇用管理サポート、有料職業紹介、介護サービスなどが含まれており、特に外国人雇用管理サポート事業が売上高の約5割を占めています。

SWOT分析

1. 強み（Strength）

同社はコンサルティングやITと組み合わせた現場改善により、高付加価値のサービスを提供できる点が大きな強みです。
また、幅広い業種に展開しているため、特定業界の景気変動の影響を受けにくいです。

2. 弱み（Weakness）

技術者派遣事業における離職率が高く、売上規模が小さいため、人材の採用状況によって利益率が変動する傾向があります。

3. 機会（Opportunity）

国内労働人口の減少に伴い、ワークスタイルの多様化や外国人労働者の受け入れ拡大政策が進んでいます。また、製造業の国内生産回帰も機会となります。

4. 脅威（Threat）

グローバル経済の悪化やロボット、ITサービスの普及による人材需要の減少が脅威となっています。

業績動向

1. 2025年6月期の業績概要

2025年6月期の連結業績は、売上高が36,220百万円、営業利益が1,270百万円、経常利益が1,300百万円、親会社に帰属する当期純利益が858百万円と、14期連続で増収を達成しました。

2. 事業セグメント別動向

インソーシング・派遣事業は増収増益を記録し、主に国内製造業の回復やインバウンド需要の影響を受けています。
技術者派遣事業は受注が増加したものの、採用や育成に課題が残っています。海外事業は売上高が減少し、利益も減少しましたが、その他事業は増収増益基調が続いています。

結論

平山ホールディングスは、広範な事業展開と高付加価値サービスの提供を通じて、今後も安定した成長が期待されます。
ただし、採用や定着率の改善が必要であり、景気動向や技術革新に対する適応力が求められます。

平山ホールディングス業績レポート

業績の概況

平山ホールディングスは、業績が伸長し、増収増益を達成しました。主な要因として、国内外の現場改善に関わるコンサルティングや海外企業および教育機関からの研修案件、工場立ち上げ支援案件の増加が挙げられます。

売上高と営業利益の推移

以下は、売上高と営業利益の推移を示しています。

– 2022年6月期: 売上高 1,325百万円、営業利益 210百万円
– 2023年6月期: 売上高 1,198百万円、営業利益 299百万円
– 2024年6月期: 売上高 1,270百万円、営業利益 1,270百万円
– 2025年6月期: 売上高 1,341百万円、営業利益 1,341百万円

財務状況と経営指標

2025年6月期末の資産合計は12,358百万円となり、前期比64百万円増加しました。流動資産の現金及び預金が113百万円、受取手形及び売掛金が31百万円それぞれ増加しました。
一方で、固定資産での有形固定資産が82百万円増加しました。

負債合計は前期末比476百万円減少し、7,351百万円となりました。自己資本比率は36.3%から40.5%に上昇し、ROEも18.1%に達しました。
ネットキャッシュは過去最高水準の4,825百万円に達し、財務内容は健全と判断されます。

今後の見通し

2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比4.3%増の37,770百万円、営業利益で同5.6%増の1,341百万円を見込んでいます。
特にインソーシング・派遣事業がけん引役となり、技術者派遣事業の人材採用も順調に進んでいます。

事業セグメント別業績見通し

– インソーシング・派遣事業: 売上高30,913百万円（5.2%増）
– 技術者派遣事業: 売上高3,320百万円（7.1%増）
– 海外事業: 売上高2,224百万円（7.6%減）
– その他事業: 売上高1,312百万円（1.0%減）

株主還元策

同社は配当性向40%超を基本に安定した配当を継続し、2025年6月期の1株当たり配当金は50円、2026年6月期は51円を予定しています。総還元性向は50%以内を目指します。

成長戦略

同社は2030年に向けた『VISION HIRAYAMA 2030』を掲げ、持続的成長を図るためにM&Aや事業基盤の強靭化に取り組みます。
特にフィールドエンジニア分野に注力し、2027年6月期には営業利益22億円を目指しています。

■ この企業を含む【電機・精密セクター株まとめ】はこちら
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