E・Jホールディングス<2153>公共×民間で拡大を続ける建設コンサルの次なる一手

E・Jホールディングス＜2153＞は、公共事業を中心に土木コンサルティングを手がける総合建設コンサルタント企業。
2025年5月期には東京ソイルリサーチの買収効果も寄与し、売上高427億円・営業利益44億円と過去最高を更新。
受注高は446億円と15％増加し、環境・防災・地域活性分野が堅調に推移した。
2026年5月期も増収増益を見込み、DX投資とM&A戦略を軸に、
中期経営計画「E・J-Plan2027」では売上高500億円・営業利益59億円を目標としている。
安定した財務体質と高い配当利回りを背景に、公共・民間両市場での成長に注目が集まる。

2025年09月30日に掲載されたE・Jホールディングス<2153>のレポート要約

元レポートは下記の通りです。
E・Jホールディングス<2153>レポートPDF
出典元：FISCO

1. 会社概要

E・Jホールディングス株式会社（証券コード：2153）は、東京証券取引所のプライム市場に上場している総合土木コンサルタント企業です。
2007年に設立され、公共事業を中心に、計画・設計、施工管理から運営までの一貫したサービスを提供しています。
ビジネスの根幹は、イノベーション、プロフェッショナリズム、誠実性、チームワークの四つの企業行動規範に支えられています。
現在、E・Jホールディングスは14の連結子会社を持ち、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。

2. FY5/25の業績概要

2.1 業績のハイライト

FY5/25の連結業績は、前年同期比で売上高が14.8%増の427.05億円、営業利益が3.1%増の44.81億円となりました。
特に、子会社株式会社東京ソイルリサーチ（Tokyo Soil Research Co., Ltd.／略称：TSR）の買収が売上に大きく寄与しました。
受注高も446.51億円（前年同期比15.2%増）と過去最高を記録し、環境・エネルギー、都市・地域活性化などの重点分野での受注が堅調でした。

2.2 受注動向と売上動向

FY5/25における受注件数は4,127件と前年同期比で42.9%増加しました。
特に民間セクターからの受注が大幅に増加し、今後も公共事業への投資が続くことから、業務の拡大と効率化が期待されています。

3. FY5/26の見通し

3.1 収益予想

FY5/26において、E・Jホールディングスは売上高470.0億円、営業利益50.0億円と新たな最高記録を更新する見込みです。
公共事業の予算は6.1兆円とされており、災害対策やインフラ維持管理の分野が特に強いパフォーマンスを示すと期待されています。

3.2 デジタルトランスフォーメーション

同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資を強化し、業務効率の向上を図る方針です。これにより、顧客ニーズに迅速に応えることが可能となります。

4. 中期経営計画とM&A戦略

4.1 E・J-Plan2027

新中期経営計画「E・J-Plan2027」では、売上高500億円、営業利益59億円を目指す計画が策定されています。この計画は、事業の拡大だけでなく、収益性の向上も目指しています。

4.2 M&A戦略

同社は今後もM&Aを積極的に検討していく方針であり、特に環境関連の企業や地域活性化に寄与する企業の買収を通じて、事業の多様化を進める意向を示しています。

5. 財務状況と指標

5.1 財務状況

FY5/25末の資産総額は52,011百万円と前年よりも増加しました。主な要因はTSR社の子会社化によるもので、自己資本比率は65.5%を維持しています。

5.2 経営指標

– ROA: 9.9%
– ROE: 9.6%
– 営業利益率: 10.5%

財務状態は良好ですが、利益率は若干の減少が見られます。

6. 株主還元政策

6.1 配当政策

E・Jホールディングスは、配当性向3%以上を目指し、段階的な配当を継続する方針です。FY5/25には1株当たり配当を67円に引き上げ、FY5/26には69円を見込んでいます。
これにより、株主に対する魅力を高めています。

7. 結論

E・Jホールディングス株式会社は、M&Aを通じて公共事業だけでなく民間セクターへの展開を進め、持続可能な成長を追求している企業です。
今後の成長が期待される中、新中期経営計画や配当政策も株主に対する魅力を高める要因となっています。
特に、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みや、環境関連事業の強化は、今後の業績にプラスの影響を与えると考えられます。
今後もE・Jホールディングスの動向には注目が集まります。

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