AViC<9554>|業績・成長戦略・投資ポイントまとめ

AViC(9554)は、デジタルマーケティング領域で急成長を遂げる広告コンサルティング企業です。
運用型広告やSEOコンサルティングを主軸に、データ分析力と人材育成力を武器として成長を続けています。
2025年3月期第1四半期では増収増益を達成し、エンタープライズ向け案件の拡大や営業利益率の上昇など、順調な業績進捗を示しました。

2025年03月10日に掲載されたAViC<9554>のレポート要約

元レポートは下記の通りです。
AViC<9554>レポートPDF
出典元:FISCO

株式会社AViC

1. 会社概要

AViCは、インターネット広告運用およびSEOコンサルティングを主力に展開するデジタルマーケティング企業です。
運用型広告をクライアントから受託・代行し、メディア運営会社から広告枠を仕入れて広告配信を行うビジネスモデルを採用しています。
コンサルティング手数料が収益の主要な源泉です。

取締役陣には広告代理店や証券会社出身のメンバーもおり、設立から比較的新しい企業ながら広告運用分野において特徴的な構成となっています。


2. 事業内容と競争優位性

  • 運用型広告サービス:Webサイトやアプリの広告枠(例:Google、Meta、インフィード広告、検索連動型など)を仕入れ、クライアントの広告運用を代行。この中で「広告枠の仕入れコスト低減・配信効率化」を実現しており、広告主に対して費用対効果(CPC/CPA)の改善実績を提示しています。

  • SEOコンサルティング:クライアントWebサイトの自然検索順位上昇を支援し、集客数改善・広告費抑制につながるサービスを展開しています。

  • 優位性として、広告配信プロダクト毎(LINE広告、X広告、Facebook広告、検索連動型広告等)のアルゴリズム理解・モニタリング・最適化の仕組み化が挙げられており、「あるべき状態」の定義とその実行体制を持っている点が競争力の源泉となっています。

広告市場そのものが、インターネット広告媒体費・運用型広告比率ともに拡大傾向にあり、同社の事業環境は追い風となっています。


3. 業績動向

最新の四半期(2025年3月期第1四半期)において、AViCは以下の実績を報告しています。

  • 売上高:518百万円(前年同期比+9.1%)

  • 売上総利益:328百万円(前年同期比+27.4%)

  • 販管費:165百万円(前年同期比+1.0%)

  • 営業利益:153百万円(前年同期比+90.2%)

  • 営業利益率:29.5%(前年同期比+12.6ポイント)

  • 経常利益:140百万円(前年同期比+111.7%)

  • 四半期純利益(親会社株主帰属分):111百万円(前年同期比+114.2%)
    また、通期に対する進捗率は売上高で20.6%、営業利益で22.8%と報告されています。

これらの数字から、特に利益面で大きく改善しており、収益構造の改善が目立つ四半期と位置付けられます。


4. 今後の見通し・成長戦略

AViCは以下の成長戦略を掲げています。

  • エンタープライズ顧客(広告予算規模の大きい企業)へのシフト:高採算案件の獲得が利益率改善に寄与していると説明されています。

  • 自社開発ツール・運用ノウハウの整備:広告運用やSEOにおいて属人的な作業を標準化し、効率化・スケーラビリティを確保。

  • 人材採用・育成体制の強化:中間管理層の育成、外注費削減を通じてコスト構造の改善を図っています。

  • 市場環境の追い風:日本のインターネット広告市場および運用型広告市場は年平均5~12%程度で成長しており、同社にとって中長期的に有利なマーケットが広がっています。

これらを踏まえ、短期的には利益率向上を継続しつつ、中期的には広告支援サービスプラットフォーム化を視野に入れた成長モデルを目指すと考えられます。


5. リスク・留意点

  • 広告運用やSEO支援市場は競争が激化しており、アルゴリズムの変化やメディアプラットフォームの仕様変更などが収益に影響を及ぼす可能性があります。

  • エンタープライズ顧客へのシフトを進める中で、案件の獲得・維持・サービス提供体制が整わないと収益改善の勢いが鈍る可能性があります。

  • 人材育成やコスト構造改善が予定通り進まない場合、利益率向上にブレーキがかかる可能性があります。


6. まとめ

AViC(9554)は、運用型広告・SEOコンサルティングを中核事業とし、2025年3月期第1四半期で大幅な増益を達成しました。
エンタープライズ顧客の獲得および内製・標準化による運用効率化が寄与しています。
広告市場の成長と同社の収益構造改善が重なっており、中期的には更なる成長が期待される企業です。一方で、競争激化や案件獲得・人材整備の進捗に対する留意も必要です。


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