2026年1月第2週市況｜高市政権・衆院解散観測で日本株急騰

2026年1月第2週の東京株式市場は、
「高市政権による衆院解散観測を起点とした急騰」と「過熱感による調整」が交錯する、値動きの荒い1週間となりました。

週前半は衆院解散・総選挙を巡る思惑から、海外投資家主導で株価指数先物に買いが集中し、日経平均は5万4000円台へ急伸、連日で史上最高値を更新。
一方、週後半は米ハイテク株安や地政学リスクを背景に、半導体・ハイテク株を中心とした利益確定売りが優勢となり、「高市トレード」の一服感が意識されました。

全体動向（週の要因分析）

① 衆院解散観測と「高市トレード」の加速

今週最大の相場材料は、
高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散に踏み切るとの観測でした。

支持率の高い高市政権が総選挙に勝利すれば、

が進むとの見方が強まり、
海外短期筋を中心に「日本株買い・円売り・債券売り（金利上昇）」のいわゆる高市トレードが一気に活発化しました。

② 円安進行（1ドル＝158〜159円台）と輸出株・金融株高

解散観測を背景とした財政拡張期待から、日本の長期金利は上昇基調を強め、為替は約1年半ぶりの円安水準（158円台後半）へ。

この円安を追い風に、

といった 輸出・景気敏感株が指数を強く押し上げる展開となりました。
TOPIXは3600台後半まで上昇し、こちらも連日で最高値を更新しています。

③ ハイテク・半導体は急騰後に調整

週前半は、

を背景に、アドテスト・東エレクなどが指数上昇を牽引。

しかし週後半は、

が重なり、急騰の反動による利益確定売りが優勢に。

指数は下げても、値上がり銘柄数が多い日が続いた点は、相場全体の地合いの強さを示しています。

日別サマリー

■【1月13日（火）】大幅続伸＋1609円

日経平均：53,549円（＋3.10％）

衆院解散観測が一気に広がり、海外投資家主導で株価指数先物に大量の買い。
一時1900円高まで上昇し、初の5万3000円台に到達。
円安進行を受けてトヨタ・銀行株が買われる一方、内需株の一角は逆行安。

▶ コメント
「政策期待×先物主導」の典型的な急騰相場

■【1月14日（水）】続伸＋792円

日経平均：54,341円（＋1.48％）

解散観測が継続し、AI・半導体・防衛・造船といった政策関連株が物色。
ただし25日線からの乖離率は7％近くまで拡大し、過熱感を警戒した売りも出始める。

▶ コメント
上昇トレンドは強いが、短期的な「買われすぎ」も意識され始めた日

■【1月15日（木）】反落▲230円

日経平均：54,110円（▲0.42％）

米国株安と地政学リスクを背景に、ハイテク・半導体が売られ一時600円超下落。
ただし、TSMC決算を受けて一部半導体株は持ち直し、下げ幅は縮小。

▶ コメント
急騰後の健全な利益確定調整

■【1月16日（金）】続落▲174円

日経平均：53,936円（▲0.32％）

「高市トレード」は一服。
もっとも、海外投機筋の先物買いが下値を支え、下落は限定的。
値上がり銘柄が過半を占め、相場の先高観は維持。

▶ コメント
トレンドは崩れず、ポジション整理の範囲内

初心者向け解説

①「高市トレード」とは？

高市トレードとは、
高市政権の積極財政・成長政策を期待した市場の典型的な反応。

具体的には、

が同時に起こる。

「選挙で勝てば政策が進む」という政治イベントを材料にした相場が特徴。

② なぜ「解散観測」だけで株が急騰するのか？

市場は「事実」よりも「確率の変化」に反応する。

• 解散の可能性が0％ → 50％ → 70％
  この変化だけで、株価は動く。

選挙で勝つ確率が高いと見られた瞬間、「将来の政策」を先取りして株が買われる。

③ 急騰後に下がるのは悪いサイン？

いいえ。むしろ正常。

• 短期勢の利益確定

• 過熱感の調整

• ポジションの軽量化

が起きることで、
上昇トレンドはむしろ長続きしやすくなる。

総括／来週の注目点

総括

2026年1月第2週は、

という、典型的な「強い相場の初動」でした。

指数は一服しましたが、地合いの強さ・物色の広がりは維持されています。

来週の注目点

スタンス

【前週】2026年1月第1週市況｜大発会は急騰スタート 半導体高・中国輸出規制リスクが交錯

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