2025年10月第4週は、内需・外需の明暗がはっきりと分かれた決算ウィークとなりました。
生成AIやDX関連を軸とするIT・サービス系では、ギックス〈9219〉やロジザード〈4391〉、ROBOT PAYMENT〈4374〉などが、堅調な成長シナリオと黒字化計画を示し投資家の注目を集めました。
一方、バイオ・医薬セクターでは、ティムス〈4891〉やシンバイオ製薬〈4582〉が開発進捗を報告しつつも、業績面では依然として赤字基調。
国内循環系では、平山HD〈7781〉やリログループ〈8876〉が労働力確保やアウトソーシング需要を背景に安定成長を維持しています。
さらに、新規上場の光フードサービス〈138A〉が立呑み文化という独自業態で急拡大を見せるなど、消費関連にも明るい兆しが見え始めました。
全体動向
今週の決算・企業動向では、「利益構造の強化」と「中期計画の信頼性」が投資家の関心軸となりました。
-
IT・DXセクターでは、生成AI・クラウドを活用した業務効率化支援がトレンドに。
ギックス・ロジザード・ROBOT PAYMENTの3社は、安定したサブスクリプション収益と高い解約率の低さが共通点として評価されました。 -
製造・人材関連では、平山HDが派遣×コンサルの二軸で安定収益を確保。
インソーシング需要の高まりが続く一方で、人材確保の難易度上昇が中期リスクとして残ります。 -
環境・社会課題系(ESG)企業では、ダイキアクシスがアジア・アフリカでの水処理事業拡大を進め、グローバル水ビジネスの中核プレイヤーとして存在感を高めました。
-
外食・消費関連では、光フードサービスが新興銘柄ながらも高成長を継続。
出店スピードと人材育成を両立する体制が、長期的なブランド価値を支えています。 -
医薬バイオでは、ティムスとシンバイオがBCV・TMS-007といった開発パイプラインを進行中。
短期的な収益は限定的ながら、中期の承認取得が実現すれば大化け候補として注目が続きます。
総じて、10月第4週は「成長企業の実力を市場が再確認する週」。
AI・人材・インフラ・ESGなど、中長期テーマの地固めが鮮明になった1週間でした。
3. 建設・資材セクター
ニッソウ〈1444〉
■ 要約
賃貸住宅の原状回復・リノベーションを中心に展開するリフォーム専業企業。
2025年7月期は 売上52.7億円(+12.8%)・営業利益0.72億円(+28.9%)・純利益2.02億円(+705.8%) と過去最高益を更新。
価格改定による利益率改善とM&A寄与が奏功し、3期ぶりの増益を達成。
2026年7月期も 売上62.9億円・営業利益1.98億円(+173%) を見込み、BtoCリフォーム領域への拡大で成長加速を狙う。
■ KPI(主要指標)
-
売上高:5,279百万円(+12.8%)
-
営業利益:72百万円(+28.9%)
-
経常利益:69百万円(+9.6%)
-
当期純利益:202百万円(+705.8%)
-
ROE:12.6%
-
自己資本比率:49.3%
-
2026年7月期予想:売上6,299百万円(+19.3%)/営業利益198百万円(+173.4%)
■ 成長戦略
① リフォーム事業の高収益化
小規模・高回転案件を中心に、価格改定と原価管理の徹底で利益率を向上。
② BtoC市場への本格進出
一般顧客向けリフォーム需要を取り込み、法人中心の収益構造から転換。
③ M&Aによる事業拡大
住宅関連・建設業界での買収を通じ、施工・営業リソースを強化。
④ 新規事業・海外展開の検討
中長期的には海外市場も視野に入れ、成長ドメインの多角化を推進。
■ リスク
-
職人・人材不足による施工遅延
-
原材料費・人件費上昇による採算悪化
-
M&A後の統合負担・コスト増
-
景気後退によるリフォーム需要の鈍化
■ 還元方針
-
現在は無配だが、株主優待制度を継続(長期保有特典あり)
-
今後の利益積み上げに応じて配当再開を検討
-
財務健全性を維持しながら、個人投資家との関係強化を重視
■ 一言まとめ
3期ぶりに増益へ転じ、過去最高益を更新。
価格転嫁とM&Aで利益体質を改善し、BtoC進出で新たな収益軸を開拓。
ニッチ市場の堅実成長企業として、今後もリフォーム業界で存在感を高める見通し。
4. 素材・化学セクター
恵和〈4251〉
■ 要約
液晶ディスプレイ用光学シート「オパルス」で高シェアを誇る高機能素材メーカー。
2025年12月期中間期は 売上99.1億円(+2.8%)・営業利益22.4億円(+8.9%) と増収増益を確保。
一方で「地球の絆創膏」事業撤退による特損で純利益は減少した。
主力の光学製品が業績を牽引し、車載・EV・医療分野へ事業領域を拡大。構造改革による収益体質の強化が進展している。
■ KPI(主要指標)
-
売上高:9,913百万円(+2.8%)
-
営業利益:2,247百万円(+8.9%)
-
経常利益:1,960百万円(−23.6%)
-
純利益:693百万円(−56.0%)
-
主力製品「オパルス」シェア:50%超
-
通期見通し:売上209億円(−0.8%)/営業利益35億円(−26.0%)
■ 成長戦略
① 光学製品の拡大
ノートPC・車載ディスプレイ・HUD向けでシェア拡大。高透過・高拡散技術で市場優位を確立。
② 機能製品の強化
医療用「メディテクト」やEV電池向け「ACE」など新素材を拡販。環境・医療分野で用途多様化。
③ 構造改革の推進
採算性の低い「地球の絆創膏」事業を撤退し、主力事業への集中投資を加速。
④ 中期経営計画(2025〜2028)
2030年に売上270億円・営業利益59億円を目標。3年間で140億円を成長投資に配分し、生産・研究開発を強化。
■ リスク
-
ディスプレイ需要変動や価格競争の激化
-
原材料高・エネルギーコスト上昇
-
海外展開の遅れや為替リスク
-
新規事業の立ち上げコスト増
■ 還元方針
-
安定配当を維持(年間28円予定)
-
特別配当も状況に応じて検討
-
成長投資を優先しつつ、バランスの取れた株主還元を実施
■ 一言まとめ
光学製品が堅調に業績をけん引し、構造改革で収益体質を改善。
「地球の絆創膏」撤退により経営資源の集中が進み、次世代ディスプレイ・EV・医療分野への展開で再成長フェーズへ。
技術力×選択と集中で、次代の高機能素材メーカーとして存在感を高めている。
ダイキアクシス〈4245〉
■ 要約
浄化槽・排水処理装置などを展開する環境関連企業。
2025年12月期中間期は 売上234.9億円(+3.9%)、営業利益5.2億円(−5.2%)と増収減益。
人的資本投資や再エネ大型案件の影響があったが、通期では増益見通し。
「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を掲げ、アジア・アフリカでの展開を加速中。
■ KPI(主要指標)
-
売上高:23,495百万円(+3.9%)
-
営業利益:525百万円(−5.2%)
-
通期予想:売上47,800百万円(+2.1%)/営業利益1,100百万円(+4.9%)
-
自己資本比率:26.3%(+)
-
配当金:年間24円(予定)
■ 成長戦略
① 海外展開の加速
インド・スリランカ・アフリカでの中小規模排水処理案件を拡大。
現地企業との協業や製品ローカライズで市場浸透を強化。
② 環境機器関連事業の拡充
国内外での浄化槽更新需要に対応。IT管理によるメンテナンス効率化を推進。
③ 住宅機器事業の収益拡大
空調・冷凍冷蔵設備工事が好調。BtoBからBtoC領域への展開を進行。
④ 中期経営計画(2025–2027)
海外水処理市場での売上5,000百万円を目標。
最終年度に売上530億円・営業利益14.5億円・ROE9.7%を目指す。
■ リスク
-
海外事業(インド・スリランカ)の立ち上げ遅れ
-
原材料価格や人件費上昇による利益圧迫
-
為替変動・現地政治リスク
-
大型案件の進捗による収益変動
■ 還元方針
-
年間配当24円を維持(安定配当方針)
-
株主優待「プレミアム優待倶楽部」で長期保有を促進
-
利益成長に応じて増配・自己株取得も検討
■ 一言まとめ
ダイキアクシス〈4245〉は、「環境×インフラ×海外展開」で持続的成長を狙うESG先進企業。
中間期は減益ながらも、通期では再エネと水処理の両輪で増益見通し。
インド・アフリカを軸にしたグローバル水ビジネスの拡大が、次の収益ドライバーとなる。
5. 医薬品セクター
シンバイオ製薬〈4582〉
■ 要約
がん・血液・ウイルス感染症に特化した創薬ベンチャー。
2025年12月期中間期は 売上6.46億円(▲49.7%)、営業損失21.5億円と厳しい状況。
主力の抗がん剤「トレアキシン®」は競争激化で減収となったが、次世代候補「BCV(ブリンシドホビル)」の国際共同第3相試験を2025年後半に開始予定。
感染症治療薬としての実用化により、中長期的な再成長を狙う。
■ KPI(主要指標)
売上高:646百万円(▲49.7%)
営業損失:2,154百万円
通期予想:売上1,400百万円(▲50%)/営業損失4,200百万円
総資産:4,139百万円(2025年6月末)
自己資本比率:低下傾向
主力製品:「トレアキシン®」「BCV(ブリンシドホビル)」
■ 成長戦略
① BCV(ブリンシドホビル)の臨床進展
DNAウイルス全般に有効な新規抗ウイルス薬。
造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症を対象に第3相試験を準備中。
2028年承認申請を目指す。
② パイプライン多角化と提携強化
海外製薬企業との共同開発やライセンス導入を通じて研究リスクを分散。
将来的には悪性リンパ腫・PMLなどへの適応拡大も視野。
③ 財務再構築と外部資金活用
新株予約権・提携金・マイルストーン収入などによる柔軟な資金調達を継続。
R&D費の最適化でキャッシュフローを安定化。
④ 中期ビジョン(〜2030)
「グローバル・スペシャリティファーマ」への転換。
感染症・がんの領域で世界市場を見据えた独自ポジションを確立。
■ リスク
BCVの臨床試験進捗・承認遅延リスク
研究開発費増加による資金繰り負担
希薄化リスクを伴う資金調達の継続
既存製品の競争激化による収益悪化
■ 還元方針
現時点で配当なし(開発優先方針)
資金効率と企業価値向上を重視し、
将来的な収益化段階で株主還元の再開を検討。
■ 一言まとめ
シンバイオ製薬〈4582〉は、抗ウイルス薬「BCV」を軸に再成長を狙うバイオベンチャー。
短期的な赤字が続く一方、2025年後半の第3相試験開始が企業価値を左右する分岐点。
感染症という未開拓領域で、新薬開発を通じた飛躍の可能性を秘める。
ティムス〈4891〉
■ 要約
急性期疾患に特化した創薬ベンチャー。
主力候補の TMS-007(急性期脳梗塞) がグローバル第Ⅲ相試験「ORION」で進行中。
また、 TMS-008(急性腎障害) は第Ⅰ相を完了し、第Ⅱ相準備段階へ。
既存治療が乏しい領域で世界的に高い期待を集めており、
中長期的には「急性期治療の第一選択薬」創出を目指す。
■ KPI(主要指標)
売上高:なし(開発型企業のため未収益期)
当期純損失:前年同期比ほぼ横ばい
主要パイプライン
-
TMS-007(脳梗塞):Ph3(グローバル試験中)
-
TMS-008(急性腎障害):Ph2準備段階
-
JX09(高アルドステロン症):Ph1(豪州で進行中)
現金・預金残高:前年同期末と同水準
資金調達:新株予約権による資金確保
■ 成長戦略
① TMS-007:血栓溶解の新スタンダードを狙う
既存薬t-PAと異なる作用機序を持ち、出血リスクを低減。
グローバル第Ⅲ相「ORION」は約20か国・150施設で実施。
結果次第では世界的な承認・提携の可能性。
② TMS-008:未充足市場の開拓
急性腎障害(AKI)に承認薬が存在しないため、先行優位を確保。
安全性確認済みで、第Ⅱ相試験(POC取得)へ移行予定。
③ JX09:提携によるリスク分散型開発
CORXEL社が臨床実施中。
競合Baxdrostatなどと並び、グローバル市場での競争力を注視。
④ 研究開発体制の強化
外資系製薬出身の横田氏を開発担当取締役に招聘。
国際共同治験と薬事対応を強化し、海外展開を本格化。
■ リスク
主要パイプラインの臨床試験結果に依存
長期開発による資金調達負担
競合品との開発タイミング重複
承認取得までの期間が長期化する可能性
■ 還元方針
研究開発優先フェーズのため無配を継続。
今後のパイプライン価値創出後に配当・株主還元を検討。
資金効率を重視し、提携・マイルストーン収入を主軸に資金繰りを管理。
■ 一言まとめ
ティムス〈4891〉は、「脳梗塞」「腎障害」という急性期疾患に挑む創薬ベンチャー。
既存治療が限られる分野でグローバル治験を進め、中長期では次世代t-PAとしてのTMS-007実用化が企業価値を左右する鍵となる。
治療選択肢のない領域を切り拓くポテンシャルを秘めた注目銘柄。
8. 機械セクター
JRC〈6224〉
■ 要約
コンベヤ・環境プラント・ロボットSIの3事業を柱とする産業機械メーカー。
2026年2月期第2四半期は 売上63億円(+27.8%)・営業利益9億円(+38.9%) と過去最高水準。
ロボットSI事業が前年比+518%と急伸し、M&Aによる事業拡大も進行中。
安定した収益体質と技術力を背景に、持続的な成長基盤を構築している。
■ KPI(主要指標)
-
売上高:63億2,600万円(+27.8%)
-
営業利益:9億400万円(+38.9%)
-
自己資本比率:安定水準
-
配当:年間28円(中間14円+期末14円)
-
ロボットSI売上:前年同期比+518.7%
■ 成長戦略
① M&Aによる事業ポートフォリオ強化
セイコーテック社を子会社化し、環境プラント事業の施工力・販路を拡充。
② ロボットSI事業の本格拡大
自動化需要の高まりを追い風に、ライン提案型案件を増加。
③ 生産・在庫体制の最適化
コンベヤ部品の在庫出荷効率を改善し、納期短縮と粗利率向上を実現。
④ 海外展開・グローバル化推進
中期計画(2028年2月期ターゲット)で海外拠点設立と新技術導入を進行。
■ リスク
-
大型案件の採算管理・納期リスク
-
海外拠点投資に伴うコスト増
-
原材料・燃料価格の上昇影響
■ 還元方針
-
年間配当28円を予定(安定配当方針)
-
業績拡大に応じた段階的な増配を検討
-
強固な財務基盤を維持し、還元と投資の両立
■ 一言まとめ
コンベヤ・環境・ロボットの三位一体で「堅実成長+成長投資」を両立。
M&Aと自動化需要拡大が追い風となり、2026年も過去最高益圏を維持。
安定配当と技術力で長期堅調型の好業績企業。
9. 電気精密セクター
平山ホールディングス〈7781〉
■ 要約
製造業向けインソーシング・派遣を主軸に、エンジニア派遣・海外事業・コンサルティングを展開。
2025年6月期は 売上362億円(+2.6%)・営業利益12.7億円(+13.5%) と過去最高を更新。
インソーシング事業が牽引し、自己資本比率40.5%・ROE18.1%と高水準を維持。
中計「FIRST STAGE 2027」では、製造現場の課題解決型企業 への進化を目指す。
■ KPI(主要指標)
売上高:362億2,000万円(+2.6%)
営業利益:12億7,000万円(+13.5%)
営業利益率:3.5%
自己資本比率:40.5%(+4.2pt)
ROE:18.1%
配当金:50円(前年比+8円)/2026年度は51円予定
配当性向:40%超(方針)
通期予想(FY6/26):売上377億7,000万円(+4.3%)/営業利益13億4,100万円(+5.6%)
■ 成長戦略
① 「FIRST STAGE 2027」中計目標
・2027年度 売上460億円/営業利益22億円/ROE20%超
・2030年度には 売上600億円/営業利益36億円/ROE24% を視野
② 製造現場支援の深化
・製造工程の改善・人材育成を一体化した現場密着型モデルを強化
・派遣から請負・コンサルへとサービス領域を拡大
③ フィールドエンジニア育成と人材力強化
・採用・教育体制を強化し、専門人材の定着率向上へ
・高付加価値案件の拡大で利益率改善を図る
④ M&A・海外展開の推進
・国内では同業・関連業種の買収を通じた事業領域拡大
・海外ではタイ拠点を中心に再成長へ舵を切る
■ リスク
人材採用・定着の難化
派遣単価上昇による採算圧迫
海外子会社(タイ)での為替・政治リスク
M&Aによる一時的な費用増
■ 還元方針
配当性向40%以上を維持し、6期連続の増配 を継続予定。
2025年度配当50円 → 2026年度51円を計画。
利益成長に応じて、さらなる増配や自己株取得も視野。
■ 一言まとめ
平山ホールディングス〈7781〉は、製造業の現場力を支える安定成長企業。
インソーシングと人材教育の両輪で、景気変動に強い収益基盤を構築。
中期計画「FIRST STAGE 2027」に基づき、M&A・人材高度化・海外展開 の三本柱で
2027年以降の高収益モデル確立を狙う。
10. 情報通信サービス・その他セクター
ROBOT PAYMENT〈4374〉
■ 要約
決済・請求業務のDXを支えるクラウド企業。
2025年上期は 売上+19.6%、営業利益+65.6% と高成長を維持し、通期も上方修正。
解約率0.4〜0.5%の強固なストックモデルを背景に、FY12/25は営業利益42.8%増 を見込む。
「Subscription Pay」「Billing Management Robo」の両輪で二桁成長を継続中。
■ KPI(主要指標)
売上高:32億円(+15.9%)
営業利益:6.85億円(+42.8%)
営業利益率:約21.4%
当期純利益:2.68億円(+67.0%、上期実績)
解約率:0.4〜0.5%
顧客数:8,661件 → 1万件を目標
顧客単価:月額1.85万円 → 継続上昇見込み
配当金:22円(+2円の増配予定)
自己資本比率:61.4%
無借金経営
■ 成長戦略
① 決済・請求クラウドの拡大
・「Subscription Pay」で定期課金・自動請求を標準化
・「Billing Management Robo」で請求〜入金業務を一元化
② アカウント数と単価の両輪成長
・中小〜大企業への導入拡大で契約数を1万件へ
・API連携や追加機能により1契約あたりの月額単価を上昇
③ 利益重視の経営方針
・2025年新方針「売上70%・利益30%」を策定
・短期成長よりも中長期的な利益体質の強化へ転換
④ M&A・新機能開発
・決済周辺領域や請求管理SaaSとの統合を視野にM&Aを推進
・自動消込・AI与信など高付加価値機能を開発中
■ リスク
競合SaaSとの価格競争
大企業顧客の導入スピード鈍化
M&Aによる短期的なコスト増
外部決済システム障害の影響
■ 還元方針
年間配当22円(+2円増配)
設立25周年記念としてデジタルギフトを贈呈予定。
「成長投資+安定配当」の両立を掲げ、無借金経営を維持。
■ 一言まとめ
ROBOT PAYMENT〈4374〉は、決済・請求DXを軸に安定成長を続ける高収益SaaS企業。
ストック型モデルと低解約率に支えられた堅実な収益基盤を持ち、FY12/25は営業利益+42.8%増と過去最高益を更新見込み。
M&Aと機能拡張を通じ、請求・決済のプラットフォーマー への進化が期待される。
14. 小売セクター
光フードサービス〈138A〉
■ 要約
立呑み焼きとん「大黒」、立呑み天ぷら「魚椿」を展開する外食企業。
2009年創業、2024年に東証グロース上場。
2025年11月期は 72店舗体制 を計画し、翌期には 84店舗 へ拡大予定。
立呑み文化を再定義するを掲げ、「人に会いに行く店」×データ経営 で持続的成長を狙う。
■ KPI(主要指標)
店舗数:72店(FY11/25)→84店(FY11/26計画)
離職率:15.9%(業界平均を大幅に下回る)
従業員数:約180名(平均年齢20代後半)
出店スピード:年率120%
最終目標:600店舗体制
■ 成長戦略
① ブランド価値の深化(人に会いに行く店)
・立地・導線・内装を一貫設計し、初来店客→常連化の導線を明確化。
・接客教育とコミュニケーション文化を制度化し、ブランド体験を均質化。
② デジタル×リアルの融合
・スタンプ365や「はしご施策」により再来店を促進。
・「レッチュー甲子園」などSNS発信型イベントを通じて若年層を獲得。
③ 出店拡大と収益性の両立
・駅周辺など高回転立地に集中。
・セントラルキッチンで原価率を最適化し、利益率を維持。
・地方エリアでは小型モデルを導入して高効率運営を追求。
④ 人材育成・組織力の強化
・安全・衛生・接客スキルの研修を体系化。
・離職率15.9%の職場環境を維持し、サービス品質を安定化。
■ リスク
出店スピードに伴う人材育成の遅れ
飲食業界全体の人件費・原材料費上昇
ブランドの均質化による個店魅力の希薄化
競合による立呑み業態の模倣リスク
■ 還元方針
上場後は株主優待制度を新設予定。
内部留保を出店・教育投資に充当しつつ、将来的な配当も視野。
■ 一言まとめ
光フードサービス〈138A〉は、立呑み文化のアップデートを掲げる成長型フードカンパニー。
「大黒」「魚椿」の2ブランドで都市・地方の両市場をカバーし、若手人材×体験設計×データ活用 で持続的なブランド拡大を実現。
離職率の低さと健全な労務体制が、今後の全国展開の推進力となる。
無料で株価チャートや決算データ、アナリストコメントなどを確認でき、企業分析の精度を高められます。
松井証券「マーケットラボ」徹底ガイド|無料機能・使い方・米国株版・他社比較まで解説
ここから確認
内部リンク
不動産投資で安定収益を狙うなら
市況や金利動向だけでなく、「在庫回転率」や「賃貸需要」といった指標が重要です。
まずは少額から始められる不動産投資サービスをチェックしてみませんか?
【PR】
総括
2025年10月相場は、米金利の鈍化と円安継続を背景に企業の中期戦略への視線が戻った月となりました。
特に今週は、「利益成長の再現性」と「次世代テーマの実装度」に対して、投資家の選別が一段と進行。
堅実なストック収益モデルを築くROBOT PAYMENT・ロジザード・ギックスなどは、高利益体質を維持しつつ投資フェーズを継続。
一方、研究開発型のティムス・シンバイオは赤字ながらも、技術的な優位性が長期期待を支えています。
景気感応度の高いセクターでは、平山HDやリログループが「人材×効率化」で底堅く推移し、光フードサービスが消費回復の象徴的存在として注目度を高めました。
全体を通じて、2025年後半の相場テーマは「AI・人材・インフラ・再構築」。
企業ごとの中期ビジョンの具体性が、株価トレンドを左右する段階に入ったといえるでしょう。