2025年10月第1週｜クラウド・DX好調、不動産・製造も実需回復の兆し【セクター別企業分析】

2025年10月第1週は、情報通信・ITサービス・コンサルティング・不動産テック・製造支援など、多岐にわたる企業が決算・レポートを発表しました。
クラウド・DX投資の継続を背景に、AI活用や持続可能性を重視する企業が目立ち、業績面ではクラウド・BPO系の高成長が鮮明。
一方で、人材確保コストや採用競争など、成長局面ならではの課題も浮き彫りとなりました。
本稿では、グロービング、サイバーリンクス、FCE、タナベコンサルティングG、イード、平山ホールディングス、リログループ、システムサポートHD、TOKAIホールディングスなど、主要9社の最新動向をまとめます。

1 全体動向
2 9. 電気・精密セクター
- 2.1 平山ホールディングス〈7781〉
3 10. 情報通信サービス・その他セクター
4 17. 不動産
- 4.1 シーラホールディングス〈8887〉
- 4.2 内部リンク
5 総括：テクノロジーと実需が交差する「再成長フェーズ」へ

全体動向

今週の情報通信サービスセクターは、「AI・DX・クラウド」×「人材・業務支援」という2軸で明確な構造変化が見られました。

AI・クラウド系では好業績が続く。
　グロービング（277A）はAIエージェントによるコンサル業務代替を進め、売上+97.7%。
　システムサポートHD（4396）はクラウドインテグレーションを中心に前年比+22.3%増収と、セクター内でも突出した伸び。
　FCE（9564）もRPA・AI教育分野で業績上方修正を発表し、AI関連銘柄として注目度が高まっています。
BtoB支援・アウトソーシング企業も堅調。
　リログループ（8876）は福利厚生・社宅管理などのストック型ビジネスが安定成長し、2029年までの長期戦略を進行中。
　平山ホールディングス（7781）はインソーシング・派遣で14期連続増収。労働力確保と生産性向上の両立を図る体制を強化。
地域・通信・メディア関連では安定的な収益基盤が目立つ。
　サイバーリンクス（3683）は官公庁クラウドが過去最高益を牽引。
　TOKAIホールディングス（3167）は通信とエネルギーを融合した地域密着型モデルで営業利益+18.7%。
　イード（6038）はメディア収益が下げ止まり、AIメディアへの移行を明確化。
コンサルティング各社は成長とM&Aを両立。
　タナベコンサルティンググループ（9644）は営業利益+48.6%と高水準。M&Aによる領域拡張と「TCG Future Vision 2030」に基づく長期戦略を推進。

総じて、クラウド・AI関連企業の二桁成長と、アウトソーシング・通信・BPO企業の安定収益という二極化構造が続いています。
マクロ環境の不透明さの中でも、IT投資の継続と人的資本経営の強化が明確なトレンドです。

9. 電気・精密セクター

平山ホールディングス〈7781〉

要約：
製造業のインソーシング・派遣で国内首位級。25/6期は売上362億円（+2.6％）、営業利益12.7億円（+13.5％）と過去最高を更新。26/6期も売上377億円（+4.3％）、営利13.4億円（+5.6％）を見込む。主力の製造支援事業が収益を牽引し、技術者派遣・海外展開も拡大中。中計「FIRST STAGE 2027」で27/6期営業利益22億円を目標。配当性向40％超で安定還元を継続。

KPI： 稼働社数／ROE（18.1％）／自己資本比率（40.5％）／営業利益率／技術者採用数

リスク： 採用難・離職率上昇／景気後退による派遣需要減／為替・海外子会社リスク

還元： 25/6期配当50円→26/6期51円予定、総還元性向50％目標。

10. 情報通信サービス・その他セクター

21.サービス業

グロービング〈277A〉

要約：
コンサルティング×クラウドSaaSを両輪とする新興DX支援企業。クライアント企業に常駐する「JIコンサルティング」により、経営戦略・DX推進・M&A支援を実行型で支援。25/5期は売上82.6億円（+97.7%）、営利28億円（7.6倍）と急成長。26/5期は売上115.6億円（+40%）、営利35.4億円（+26.4%）を見込む。
AIエージェントの実装を進め、人的コンサルの生産性を置換・拡張するフェーズへ。

KPI： コンサルタント数／AI関連収益比率／JI収益比率／平均単価

リスク： 採用競争の激化／AI開発の遅延／大型案件依存

還元： 現状は成長投資優先で無配。将来は収益拡大後に配当検討。

FCE〈9564〉

要約：
DX推進と教育研修を軸に「人的資本×テクノロジー」で成長を続ける企業。主力のRPAツール「Robo-Pat DX」とeラーニング「Smart Boarding」が好調。25/9期3Qは売上45.4億円（+23.3%）、営利9.2億円（+26.7%）。通期見通しを上方修正し、売上60.5億円（+20.9%）、営利9.1億円（+26.1%）へ。解約率1%台の高ストック性とAIエージェント事業の立ち上げが次の成長ドライバー。

KPI： 解約率（1%台）／RPA導入社数／Smart Boarding契約数／営業利益率

リスク： AI事業の立ち上げコスト／教育需要の変動／中堅企業市場での競合激化

還元： 配当性向25%目安、25/9期は1株7.5円予定。株主優待はデジタルギフト1,000円分。

タナベコンサルティンググループ〈9644〉

要約：
国内コンサルティング業界の先駆企業。創業68周年を迎え、経営戦略策定から実行支援までDXを軸に包括的な経営支援を提供。25/3期は売上145億円（+14.2%）、営業利益15億円（+48.6%）で過去最高を更新。DX需要とM&A寄与が成長ドライバー。26/3期は売上160億円（+10%）、営利18億円（+20%）を見込む。中計「TCG Future Vision 2030」では、M&Aとデジタル支援を両輪に2030年までの持続成長を目指す。

KPI： ROE（9.5%）／営業利益率／M&A件数／顧客リテンション率

リスク： 人材確保コスト／中堅企業の投資抑制／M&A統合リスク

還元： 総還元率100%方針（26/3期まで）。増配・優待拡充を実施中。自己資本比率74.3%と財務健全。

リログループ〈8876〉

要約：
福利厚生・社宅管理・海外赴任支援など、企業の「本業以外」を代行する総合アウトソーシング企業。29/3期に営業利益500億円を目指す「第四次オリンピック作戦」を進行中。25年度は増収増益ペースを維持し、26/3期は売上収益1兆500億円（+5.0％）、営業利益314億円（+3.2％）を予想。福利厚生・借上社宅管理が中核を担い、観光・海外赴任支援が伸長。

KPI： 営業利益率／ROE／管理戸数20.4万戸目標／海外赴任支援1.5万世帯／キャッシュフロー1000億円規模

戦略：

BtoB強化： 福利厚生・社宅管理のDX化とサービス拡充で法人契約拡大
BtoC拡張： 「Club Off」など会員サービスを基盤に観光・ライフ支援を多角化
グローバル展開： 海外赴任支援事業でシェア拡大、50億円営業利益を目指す
M&A： 賃貸管理・宿泊施設領域での統合を推進

リスク： 不動産市況・為替変動・人材コスト上昇／海外事業の為替リスク

還元：
配当性向35％に引き上げ、26/3期49円配予定。株主優待「Club Off」で宿泊・サービス優待を提供。キャッシュフローの35〜40％を株主還元へ充当。

20.情報・通信業

サイバーリンクス〈3683〉

要約：
食品流通・官公庁向けクラウドで高シェアを持つITサービス企業。25/12期中間期は売上88.5億円（+11.5%）、営利9.9億円（+74.6%）と過去最高を更新。官公庁クラウド事業が大幅伸長し、自治体DX需要を取り込み成長軌道に。通期は売上177.4億円（+11.8%）、営利17.3億円（+37.9%）予想。定常収入比率の上昇で安定性も強化。26年2月に次期中計を発表予定。

KPI： 定常収入比率／官公庁DX案件数／流通クラウド導入店舗数（1,232店）／ROE（13%以上目標）

リスク： 人件費・償却費の増加／キャリア政策変更によるモバイル事業減益／トラスト事業の収益化遅れ

還元： 年間配当30円（配当性向29.2%）、安定配当を基本方針。自己資本比率61.2%。

システムサポートホールディングス〈4396〉

要約：
クラウド・ERP・データベース支援を中心に成長するITソリューション企業。25/6期は売上高2,693億円（+22.3％）、営業利益221億円（+32.8％）と過去最高。クラウドインテグレーション事業が主力で、AI・DX投資の拡大が追い風。26/6期は売上3,200億円、営利268億円（+21.1％）を予想。人材採用・育成力と持株会社制による機動的経営が成長を支える。

KPI： クラウド比率／エンジニア稼働率／離職率7.1％／営業利益率8％台／ROE向上

戦略：

クラウド領域強化： AWS・Azure・ServiceNowなどマルチクラウド対応を深化
人材投資： 技術者育成と採用拡大に22〜26億円投資
北米展開： SI・人材派遣を軸に日系企業支援を強化
中期計画（〜28/6期）： 売上4,015億円・営業利益355億円を目標

リスク： エンジニア採用競争／海外案件の為替リスク／クラウド依存度の上昇

還元：
配当方針は継続増配型。25/6期50円→26/6期60円予定。安定成長とともに株主還元強化を掲げる。

TOKAIホールディングス〈3167〉

要約：
静岡を拠点とするライフスタイルインフラ企業。LPガス、通信、CATV、水、建設・不動産などを一体展開。25/3期1Qは売上581億円（+3.4％）、営業利益39億円（+18.7％）と過去最高を更新。全セグメントが増収し、エネルギーと通信が牽引。通期は売上2,530億円（+3.9％）、営業利益175億円を予想。中計では顧客基盤を344万人→357万人へ拡大目標。

KPI： 顧客数（+10万人）／営業利益率6〜7％／ARPU上昇／クロスセル率

戦略：

通信×ライフライン連携： ガス・水・光回線のセット契約強化でLTV向上
CATV事業拡張： 地域密着とリプレイス需要取り込み
人材投資・DX化： 顧客管理システム刷新とマーケティング自動化
地域密着戦略： 静岡中心に関東・中部圏へ展開拡大

リスク： 原燃料価格変動／人件費上昇／通信価格競争／顧客離脱率上昇

還元：
配当性向40〜50％を維持。25/3期配当34円を予定し、安定配当とQUOカード優待を継続。

17. 不動産

シーラホールディングス〈8887〉

要約：
不動産デベロッパー事業とクラウドファンディング「利回りくん」を軸に、不動産管理・建設・再エネの4事業を展開。2025年にクミカと経営統合し、シーラホールディングスへ商号変更。26/5期は売上3,450億円、営利24.1億円と大幅増収増益を予想。統合シナジーによるスケール拡大と、不動産テック・再エネを組み合わせた新収益モデルを追求。
中期で総資産1,000億円・ROE10％を目標に掲げる。

KPI： 売上成長率／EBITDA／ROE・ROA／クラウドファンディング登録者数

リスク： 建築コスト高騰／金利上昇／統合後シナジー実現の遅れ

還元： 経営統合記念配12円予定。安定配当方針＋株主優待あり。