2025年4月第1週市況まとめ｜関税リスクと円高懸念が直撃、日経平均が歴代級の上下動

全体動向

4月第1週の東京株式市場は、歴史的な下落幅と大幅反発が交錯する非常に不安定な展開となりました。
背景には、米中貿易摩擦の激化・関税政策の揺れ・円相場の急変動があり、日経平均株価は1週間で年初来安値を更新した後に大幅反発し、再び下落する乱高下を繰り返しました。

市場参加者は「世界経済の先行き不透明感」と「トランプ政権の発言・政策次第で一気に相場が振れる」状況を意識せざるを得ず、投資家心理は極めて不安定でした。
半導体、自動車、銀行といった主力株が日替わりで大幅に動き、政策・為替・需給が複雑に絡み合った典型的な波乱相場となりました。

日別サマリー

4/7（月）

• 日経平均は2,644円安（-7.83％）と歴代3位の下げ幅。

• 米中の相互関税発表で世界的なリスクオフ。年初来安値を更新。

• 値下がり銘柄数は1,600超、全面安。

4/8（火）

• 前日の急落を受け1,876円高（+6.03％）と大幅反発。

• 半導体・自動車・銀行株が主導、ほぼ全面高。

• フジクラは前日ストップ安から一転してストップ高。

4/9（水）

• 再び1,298円安（-3.93％）。

• 米中関税応酬による景気悪化懸念で投資家はリスク回避。

• 中国関連株や半導体関連株に売りが集中。

4/10（木）

• 2,894円高（+9.13％）と歴代2位の上げ幅。

• 米国が関税の一部停止を発表 → 投機筋の買い戻し集中。

• ファストリ・SBG・トヨタなど主力株が急伸。

4/11（金）

• 再び1,023円安（-2.96％）。

• 米国の追加関税発表で世界的にリスクオフ。

• 中国関連・半導体・金融株が売られるも、後場は下げ幅を縮小。

初心者向け解説（長め）

1) 「乱高下」の意味

株価が短期間に大きく上がったり下がったりを繰り返す状態を「乱高下（らんこうげ）」と呼びます。
通常の相場では1日に数百円の変動であってもニュースになることがありますが、今週のように日経平均が1,000円以上動くのはまれであり、それだけ市場が神経質になっている証拠です。

乱高下が起きる背景には、いくつかの要因があります。

1. 外部要因の不透明さ
   → 米中関税交渉やトランプ大統領の発言、為替の急変動など、政策や国際情勢の不確実性が投資家心理を揺さぶります。

2. 投機的な資金の流入
   → 短期的に利益を狙う投資家や海外投機筋が、株価指数先物などを使って一気に売買するため、相場が過剰に振れやすくなります。

3. 需給要因
   → 急落で売らされていた投資家の「買い戻し」や、急騰後の「利益確定売り」が重なり、振幅をさらに大きくします。

初心者にとって注意すべきなのは、「上がったから安心」「下がったからもう終わり」ではないという点です。
大きく動いた翌日にはその反動で逆方向に動くことも珍しくありません。
実際、今回のように「2,000円以上下げた翌日に1,800円以上上げる」といった極端な動きは、落ち着いた相場ではまず起きない現象です。

つまり、「乱高下しているときこそ、冷静さが必要」です。短期的な値動きに振り回されると高値で買って安値で売る往復ビンタを食らうリスクが高まります。
むしろ、こうした局面は市場が混乱している証拠だと理解し、長期投資家は腰を据えて判断することが大切です。

2) 関税と株価の関係

日本経済は輸出に強く依存している国です。特に自動車、半導体、機械、電子部品といった主力産業は、売上の多くを海外市場から得ています。そのため、関税の動きは企業収益に直結し、株価を大きく揺さぶる要因となります。

関税が上がる場合

• 関税引き上げ → 輸出採算の悪化 → 株価の重荷
  たとえばアメリカが「日本車に追加関税をかける」と発表すれば、日本のトヨタやホンダは現地での販売価格を上げざるを得ず、競争力が低下します。その結果、売上や利益が減る懸念が高まり、株価は下落します。

関税が下がる／延期される場合

• 関税緩和・延期 → 企業利益の改善期待 → 株価の追い風
  逆に、「当面は関税を引き上げない」「一部の品目で関税を下げる」といったニュースが流れると、投資家は「輸出企業の利益が守られる」と安心します。その結果、株価は一気に買い戻される傾向があります。

今週の具体例

今回の週でも、まさにこの典型的な動きが見られました。

• 4/7：米中が互いに関税引き上げを発表 → 日経平均が歴代3位の下落幅を記録

• 4/10：米国が一部関税の90日停止を発表 → 日経平均が歴代2位の上げ幅を記録

つまり、関税を巡るニュース一つで株価が急落したり急反発したりするという、不安定な相場展開が続いたのです。

投資家が意識すべき点

関税は政治的な要素が強く、トランプ大統領のように一言の発言で方針が変わることもあります。これは「政策リスク」と呼ばれ、予測が難しい反面、市場の変動要因として常に存在します。投資家は「関税＝企業収益に直撃する材料」であることを理解し、過度に一喜一憂するのではなく、リスク管理をどう行うかを常に考えることが重要です。

3) 半導体株のカギ

半導体は「産業の米」と呼ばれる重要部品で、自動車・スマホ・AI・データセンターなど幅広い分野に不可欠です。
世界の景気動向や規制に左右されやすく、今週も米国の輸出規制や中国への関税政策に直結して大きく値動きしました。
日本株全体の地合いを左右する存在となっており、初心者も注目すべき分野です。

なぜ半導体株が重要なのか？

1. 幅広い産業に直結するから
   　スマホが売れれば半導体需要が増え、自動車が進化すれば半導体チップの搭載数も増えます。つまり、世界の景気動向そのものが半導体株に反映されるのです。

2. 景気の先行指標になりやすいから
   　企業が「これから需要が増える」と考えれば半導体を先に発注します。逆に需要が落ち込むと、在庫が余って価格が下がりやすい。
   そのため、半導体株の動きは「景気の先行きを占うバロメーター」として投資家から注目されています。

3. 国際政治に強く影響されるから
   　半導体は最先端技術の象徴であり、国家戦略の一部です。米国が中国への輸出規制を強めたり、逆に関税を緩和したりするだけで、世界の半導体市場が揺れ動きます。
   今週の相場でも、米国の対中輸出規制や関税政策のニュースをきっかけに、日本の半導体関連株（東エレク、アドテスト、村田製作所など）が大きく上下しました。

日本株全体への影響

半導体株は「市場の主役」ともいえる存在です。日経平均株価に占める割合が大きい銘柄も多いため、半導体株が下がれば日本株全体が重くなり、逆に上がれば指数全体を押し上げます。初心者が株式市場を見るときも、「今日は半導体株が強いか弱いか」を確認するだけで全体の雰囲気をつかみやすくなります。

初心者が意識すべきこと

• 半導体は景気や政策で大きく振れる「ハイリスク・ハイリターン株」である

• 世界ニュース（米中関係、AI需要、EV普及など）が直結する

• 日本株全体の方向感を左右するため、マーケットチェックの入口として最適

つまり、半導体株を理解することは「株式市場の心臓の動きを知ること」に近く、初心者でも必ず押さえておくべき分野だといえます。

総括

4月第1週の東京株式市場は、「政策発言と関税報道、為替の動き」に一喜一憂する典型的な乱高下相場でした。
日経平均は歴史的な下げ幅と上げ幅を1週間で経験し、世界経済の不透明さを強く映し出しました。

投資家心理は不安定ですが、同時に短期筋や海外投資家の売買が市場を大きく動かす展開も目立ちます。
初心者にとってはリスク管理の重要性を学ぶ週であり、「大きな下げの後は反発が来ることもある」「為替や関税が株価を左右する」という基本を押さえておくとよいでしょう。

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