インタースペース<2122>アフィリエイト広告とメディア事業で利益成長フェーズへ

インタースペース（証券コード：2122）は、アフィリエイト広告を軸としたパフォーマンスマーケティング事業と、自社メディアを展開するデジタルマーケティング企業です。
2024年9月期は増収減益となったものの、2025年9月期以降は投資効果が顕在化し、利益成長フェーズへの転換が見込まれています。
中期的には売上高100億円・営業利益15億円・ROE15%以上を目標に掲げ、成長投資と株主還元の両立を推進中。
今回はFISCOが公開したレポートをもとに、インタースペースとディアの比較を通じて、メディア事業の魅力と成長戦略を整理します。

2024年12月20日に掲載されたインタースペース<2122>の企業分析

元レポートは下記の通りです。
インタースペース<2122>レポートPDF
出典元：FISCO

インタースペース（2122）～ アフィリエイト／メディア市場から利益成長フェーズへ ～

1. 企業概要

インタースペースは、主に「アフィリエイト広告」を中心としたパフォーマンスマーケティング事業と、自社運営メディアを展開するデジタルマーケティング企業です。
1999年に設立、2006年には東京証券取引所マザーズ市場に上場し、現在はスタンダード市場に上場、証券コード2122で取引されています。

同社の主サービス領域は大きく以下の2つに分かれます：

• パフォーマンスマーケティング事業：アフィリエイト広告プラットフォーム「アクセストレード」等を通じて、広告主の「成果（購入・申込・契約など）」に連動して報酬を得るモデル。

• メディア事業：比較・検討型メディアからコンテンツ型メディアまで、ユーザーの意思決定を支援する情報提供サイトを運営し、広告収入及び成果報酬型収益を獲得。

加えて、東南アジア（ベトナム・マレーシア・タイ・インドネシア等）に展開しており、海外アフィリエイト・広告市場の取り込みも進めています。

2. 最近の業績動向

2024年9月期（前期）実績

• 売上高：前期比 +8.6%（増収）

• 営業利益：前期比 ▲29.8%（減益）

• 主な減益要因には、比較・検討型メディアやマーケティングソリューション領域での広告宣伝費・人件費増加などの先行投資が挙げられます。

つまり、売上拡大は果たしたものの、利益面ではコスト増が響き、いわゆる「増収・減益」という状況でした。

2025年9月期の見通し

• 売上高：前期比 +13.8%の増収見込み。

• 営業利益：前期比 +35.0%の増益見込み。
  これにより、先行投資が実を結びつつあり、「利益成長フェーズ」に転換するとの見方が報告されています。

3. 成長戦略と中期経営計画

同社が掲げる中期経営計画では、最終年度（2026年9月期）において以下の目標を設定しています。

• 売上高：100億円以上

• 営業利益：15億円以上

• ROE：15%以上

この目標に向けて、以下の成長ドライバーを重視しています。

1. パフォーマンスマーケティング事業の強化
   　　— 成果報酬型広告で高い収益性を維持しつつ、東南アジア等海外市場の成長を取り込む。

2. メディア事業の拡大
   　　— 特に「比較・検討型メディア」への注力を強め、広告主・メディア双方の価値を高める。ユーザーデータを活かした広告商品の開発も進められています。

3. 収益構造の改善
   　　— 不採算メディアの撤退や運営効率化、人材・広告宣伝費の最適化を図り、利益率を改善。

4. 株主還元の強化
   　　— DOE（株主資本配当率）3%以上を目安とし、成長投資と株主還元のバランスを重視。

4. 強み・特色と注意点

強み

• 成果報酬型アフィリエイト広告における高い専門性と国内外のネットワークを有する点。

• メディア事業とパフォーマンス広告事業のハイブリッドモデルにより、収益源を多様化していること。

• 財務基盤も無借金もしくは低負債に近く、成長投資の余力があると報告されています。

注意点・リスク

• 広告業界全体ではプラットフォーマーによる規制強化（例：Cookie削減、広告表示制限）が進展しており、メディア収益や広告単価の低下リスクを含んでいます。

• 比較・検討型メディアの先行投資が利益を圧迫しており、期初は減益の要因となっています。収益化までの時間がややかかる可能性があります。

• 海外市場における展開には時差・文化差・広告市場の成熟度の違いなどが障壁となることが想定されます。

5. 総論と展望

インタースペースは、2024年9月期において売上拡大を果たしましたが、利益面では先行投資の影響を受けるかたちとなりました。
ただし、2025年9月期からは利益の反転が見込まれており、まさに「利益成長フェーズ」の入り口に立っています。

中期的に掲げる「売上100億円・営業利益15億円・ROE15%以上」という目標も、パフォーマンスマーケティングとメディア事業の両軸での拡大によって達成可能性が高まっていると言えます。
特に、比較・検討型メディアの成長や、成果報酬型広告の収益化、海外展開の進捗が鍵となるでしょう。

とはいえ、広告業界を取り巻く環境変化（規制・競争激化）や、先行投資が収益に与える影響も引き続き注視が必要です。
投資家としては、期毎の利益改善の実績と、メディア／海外展開の収益化進捗をモニタリングしていくことが重要でしょう。

■ この企業を含む【21.サービス業(10.情報通信サービス)セクターまとめ】はこちら
21.サービス業(10.情報通信サービス)セクター最新動向

2024年06月14日に掲載されたインタースペース<2122>の企業分析

元レポートは下記の通りです。
インタースペース<2122>レポートPDF
出典元：FISCO

インタースペース株式会社の業績分析レポート

2024年6月14日に発表されたインタースペース株式会社の業績分析レポートをまとめました。
同社はアフィリエイト広告を中心としたパフォーマンスマーケティング事業とメディア事業を展開しており、海外展開も積極的に行っています。

要約

2024年9月期第2四半期の業績は増収減益となりましたが、「ママスタ」の広告収入が早期に回復し、会社計画を上回る成績を収めました。
2024年9月期の業績予想も上方修正され、中期経営計画では売上高85億円、営業利益15億円、ROE15%以上を目指しています。

事業概要

インタースペース株式会社はパフォーマンスマーケティング事業とメディア事業を展開しており、国内外でその事業を広げています。
特にアフィリエイト広告や比較・検討型メディア事業が注目されています。

業績動向

2024年9月期第2四半期の業績では、売上高が前年同期比5.8%増の3,996百万円となりました。
特に金融分野のアフィリエイト広告やスマートフォン向けサービスの契約件数が増加し、増収に貢献しました。ただし、広告宣伝費の増加により利益は減少しました。

今後の展望

2024年9月期の業績見通しは良好であり、中期経営計画に向けて着実な成長を目指しています。特に海外事業やマーケティングソリューションの拡大が期待されています。

インタースペースの業績レポート

2024年6月14日に発表された株式会社インタースペースの業績レポートを読み、同社のメディア事業や財務状況、中期経営計画、株主還元策などについてまとめました。

業績動向

レポートによると、インタースペースのメディア事業は前年同期比で売上高が増加し、特にコンテンツ型メディアでは広告収入の回復が見られました。
一方、比較・検討型メディアでは堅調に推移しているものの、若干の減益が発生しています。

財務状況と経営指標

財務面では、2024年9月期第2四半期末の資産合計が増加し、自己資本利益率が若干低下しています。
同社は手元キャッシュを成長投資や株主還元に充当する方針を示しており、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

今後の見通し

2024年9月期の業績見通しでは、売上高や営業利益に増収減益が見込まれますが、中期経営計画では売上高85億円、営業利益15億円、ROE15%以上を目指す方針を掲げています。
成長事業の収益化が見込めれば、2ケタ台の利益成長が期待されます。

株主還元策

同社はDOE3.0%以上を目安に継続かつ安定的に配当を実施する方針を示しており、2024年9月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の30.0円（DOE3.2%）とする予定です。

最後に、同業他社比較では、インタースペースの業績や株価指標が評価されており、成長シナリオの蓋然性が高まれば、割安なEV/EBITDA倍率も再評価される可能性が示唆されています。

以上が、株式会社インタースペースの業績レポートをまとめた内容です。

■ この企業を含む【21.サービス業(10.情報通信サービス)セクターまとめ】はこちら
21.サービス業(10.情報通信サービス)セクター最新動向

関連記事

松井証券「マーケットラボ」徹底ガイド｜無料機能・使い方・米国株版・他社比較まで解説

松井証券の「マーケットラボ」は、銘柄分析・チャート・四季報・スクリーニングまでを無料で使える高機能ツールです。 本記事では、松井証券マーケットラボの使い方、機能一覧、米国株版との違い、そして他社ツールとの比較までを徹底解説。 初[…]