17日の東京株式市場では、日経平均株価が５営業日ぶりに反落しました。前日の米株式市場の下落を受けて、運用リスクを回避する売りが優勢となりました。日本株が最高値圏で推移していることもあり、利益確定売りが出やすく、主力株を中心に売りが広がりました。しかし、半導体・ＡＩ関連銘柄には買いが入り、一時は前日の最高値を上回る場面も見られました。
米株式市場でも主要株価指数が下落し、最高値圏で推移する中、持ち高調整の売りが出ました。日本株でも同様に、ＡＩ関連株を中心に利益確定や持ち高調整の売りが見られました。外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出関連の重荷となったことも要因として挙げられます。
一方、半導体関連銘柄の上昇が目立ち、国内の関連銘柄にも買いが波及しました。東エレクやディスコなど出遅れが指摘された銘柄にも買いが入り、指数を押し上げる場面もありました。ただ、午後には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を前に積極的な売買を控える動きが広がりました。
東証株価指数やＪＰＸプライム150指数も５営業日ぶりに反落し、売買代金や売買高も減少しました。売りが優勢で値下がり銘柄が多く、特にフジクラやリクルート、任天堂などが下落しましたが、ＴＤＫやファストリ、ソニーＧなどが買われる場面もありました。
市場動向から見ると、運用リスク回避の売りが主体となりつつも、特定のセクターには買いが集中する動きが見られました。投資家は今後も米国の動向やＦＯＭＣの結果に注目しつつ、慎重な取引が求められる状況と言えるでしょう。
