8日の東京株式市場では日経平均株価が3日連続で上昇し、終値は前週末比625円06銭（1.45％）高の4万3643円81銭となりました。石破茂首相が辞意を表明したことで、次期総裁が財政拡張的な政策を取る可能性が高まり、市場では期待感が広がりました。日経平均は800円以上上昇し、8月18日の最高値を上回る場面も見られました。
一方、石破首相の辞意表明により、円相場は1ドル＝148円台と、前週末から円安の水準で推移しました。海外投資家による先物買いが活発化し、幅広い銘柄に買いが入るなど、市場全体が活況を呈しています。
自民党の次期総裁選では、「フルスペック」形式での投票が検討されており、小泉進次郎農相や高市早苗前経済安全保障相の動向が注目されています。防衛関連株や不動産株が買われる一方、銀行株は一部下落するなど、政局の影響が株価にも及んでいます。
米国では8月の雇用統計が市場の減速を示し、米株式市場は売りが優勢となりました。この影響も一部には及んでおり、日本株も利益確定売りが出て伸び悩む展開となりました。
全体として、東京株式市場は引き続きポジティブな動きが続いており、投資家にとっては注目すべき展開となっています。今後も政治・経済情勢の変化に敏感に対応しつつ、個々の銘柄の動向にも注目が必要です。
