3日の東京株式市場では、日経平均株価が反落し、前日比371円60銭（0.88％）安の4万1938円89銭となり、約１カ月ぶりの安値を記録しました。前日の米株式市場での金利上昇を受け、ハイテク株の売りが広がり、東京市場でも半導体関連株の売りが目立ちました。しかし、下値では押し目買いが入り、日経平均は下げ幅を縮小させる展開となりました。
米国の財政不安や金利上昇を背景に、ハイテク株を中心に売りが強まり、東京市場でも値がさ株などが売られ、日経平均を下押ししました。日銀の副総裁が利上げを急がない姿勢を示したことで、金融セクターの株価も下落しました。
売り一巡後は下げ渋る場面も見られましたが、個人投資家は下値で買いたいという意向がある一方で、国内政局の不透明感が市場の本格的な買いを抑えている状況です。
東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数も反落し、売買代金や売買高も減少しました。値下がり銘柄が増えた一方で、一部の銘柄は上昇しました。
個別銘柄では、良品計画や三菱重工、アサヒなどが下げた一方で、塩野義、浜ゴム、エーザイなどが上昇しました。
今後は国内政局の動向や米国の金利動向などに注目が集まる中、投資家は市況の変化に敏感に対応する必要があります。
