9月1日、東京株式市場では日経平均株価が一服し、前日比110円32銭（0.26％）安の４万2718円47銭で取引を終えました。8月に入って大幅上昇していた株価が月末を控えて利益確定やポートフォリオのリバランスの売りが出たことが主な要因とされています。
特に、トヨタやソニーＧなどが8月に上昇した株価に対する利益確定売りが目立ち、株式市場全体に売り圧力がかかりました。さらに、長期金利の上昇や資産配分の調整のために株を売って債券を買う動きも見られ、市場全体を押し下げる要因となりました。
しかし、売り一巡後は為替の円高・ドル安が一服し、アジア株の堅調な推移もあり、日経平均の下げ幅は縮小しました。特に、人工知能関連株の物色が強まり、ソフトバンクグループやアドテスト、フジクラなどが上昇したことで、日経平均を支える動きが見られました。
8月の日経平均は月間で4.0％上昇し、5カ月連続での上昇となりました。これは2023年1～6月以来の記録であり、市場には一定の強気相場が続いていることを示しています。来月の相場では米国の利下げ再開や米関税政策の動向、日銀の利上げ観測などが市場の動向に影響を与えそうです。
東証株価指数（TOPIX）も5カ月連続で上昇し、月間で4.4％高の水準で取引を終えました。個別銘柄では東エレクやファナックが下落し、ファストリや良品計画など小売り関連も影響を受けましたが、電通グループや三菱商などが上昇しました。
投資家としては、8月の相場が強気相場であったことから、利益確定売りなどの調整の動きが出るのは自然な流れだと言えます。今後は米国や日本の金融政策、地政学リスクなどに注目しながら、市場の動向を見極める必要があります。
