26日の東京株式市場では、日経平均株価が３営業日ぶりに反落し、前日比413円42銭（0.97％）安の４万2394円40銭で取引を終えました。この日は米国株式市場の下落が影響し、日本株も売りが優勢となりました。特にトランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事の解任を発表したことで、ＦＲＢの独立性に対する懸念が生じ、円相場の動きも注目されました。
このような状況下で、日経平均株価の下げ幅は600円を超える場面もありましたが、後半は下げ渋り、400円程度で推移しました。クック理事が「辞任しない」旨を表明したことで円相場が再び安定し、一定の支持を得たといえます。テクニカル面では、25日移動平均の水準が下値支持線として意識されており、投資家たちの押し目買いが期待されています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）やＪＰＸプライム150指数も３日ぶりに反落し、市場全体の流れが安全に傾いたことがうかがえます。個別銘柄では、ファストリやソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ダイキンなどが下落し、一方でＴＤＫやテルモが上昇しました。
今後、米国の関税政策や経済政策の動向、さらには日本国内の経済指標などに市場は敏感に反応することが予想されます。投資家は引き続き慎重な姿勢を保ちつつ、市場の変動に柔軟に対応する必要があるでしょう。
