12日の東京株式市場では日経平均株価が５日連続で上昇し、４万2718円17銭と１年１カ月ぶりの最高値を更新しました。この上昇の背景には、米国株式市場の強さや米中の貿易協議の緊張緩和が挙げられます。また、決算を手掛かりにした物色が活発で、海外短期筋による株価指数先物への買いが売り戻しを誘い、株価上昇に弾みを付けました。
米国の関税政策については、日本に対する特例措置や対中関税の延期などが報じられ、市場では関税の影響が予想よりも深刻でないとの見方が広がりました。さらに、円相場の弱含みも輸出関連株への買いを後押ししました。
一方で、中国当局が米国の輸出規制に準拠しつつ中国向けに設計された米エヌビディア製の人工知能（ＡＩ）アクセラレーターについて制限を求める指針を出したことで、高値警戒感が広がりました。また、自民党の臨時総裁選の影響も注目されており、積極財政を志向する候補が有力視されると、日本株は上昇しやすいとの見方もあります。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）やＪＰＸプライム150指数も連日の最高値更新となり、市場全体が堅調な動きを見せました。売買代金や売買高も高水準で推移し、値上がり銘柄が多かった一方で、一部の企業では売りが入る場面も見られました。
ソフトバンクグループやファストリなどの株が買われる一方で、ニトリＨＤやセブン＆アイが売られるなど、業種によって個別の動きもありました。半導体関連株も上昇し、市場全体が活況を呈していると言えるでしょう。
ただし、米中関係や自民党の総裁選など、一定のリスク要因も存在するため、引き続き市場の動向には警戒が必要です。投資家は市場の変化に敏感に対応し、リスク管理をしっかりと行うことが重要です。
