5営業日ぶりに反発した31日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比415円12銭（1.02％）高の4万1069円82銭で終了しました。この日は、米国ハイテク株の上昇を受けて半導体関連株に買いが入り、個別銘柄の決算物色も活発でした。日銀の金融政策決定会合では政策金利の据え置きが市場の予想通りで、その後日経平均は上昇トレンドを維持しました。
一方、30日の米株式市場ではナスダック総合株価指数が反発し、人工知能（AI）市場の成長に対する期待が続いています。マイクロソフトやメタプラットフォームズなどが好決算を発表し、その影響で東京市場でも関連銘柄が買われました。また、日産自動車やアイシンなどが好業績を発表したことで個別銘柄にも物色が向かいました。
日銀は政策金利を現状維持し、2025年度の消費者物価指数の前年度比上昇率見通しを引き上げました。市場では日銀が緩やかな利上げに向かうとの見方から銀行株に買いが入る場面も見られました。
米連邦準備理事会（FRB）は政策金利の据え置きを決定し、パウエルFRB議長は早期の利下げに慎重な見方を示しました。これにより米市場ではダウ工業株30種平均が下落し、日経平均も一時下げに転じました。
東証株価指数（TOPIX）は続伸し、JPXプライム150指数も上昇しました。売買代金や値上がり銘柄数も増加し、ソフトバンクグループや京セラ、フジクラなどが上昇しましたが、トヨタやパナソニック、住友鉱業などは下落しました。
緩やかな利上げ見通しや好決算の影響などが市場の動向に影響を与えています。投資家は今後も米国や日本の経済指標や企業業績に注目しながら、市場の変動に柔軟に対応する必要があります。
