日経平均株価は30日、4日続落し、前日比19円85銭(0.05%)安の4万0654円70銭で取引を終えました。この日は日米の金融政策を決める重要イベントの結果が31日に控えており、投資家たちが持ち高整理の売りを優先したため、市場は方向感を欠いた展開となりました。
日本時間31日未明には米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が公表され、同日には日銀の金融政策決定会合の結果も明らかになる見通しです。市場では日米とも政策金利の据え置きを予想する声が多い中、将来の金融政策に関する手掛かりを探る動きが広がっていました。
相場は過去数日の調整で過熱感が薄れたとの見方から、海外短期筋などの買いが入り、日経平均は一時上昇する場面も見られました。ただ、持ち高整理の売りにより日中には100円以上下げる場面もありましたが、大きな下落局面には至りませんでした。
個別銘柄では決算を受けた動きが活発で、アドテストや村田製などが注目されました。特に電線株では、前日の米株式市場での動向を受けて買いが入り、フジクラ、住友電、古河電などが大幅高となりました。
東証株価指数(TOPIX)やJPXプライム150指数も反発し、4営業日ぶりに上昇しました。東証プライムの売買代金や売買高も前日より増加し、活況を保っています。
最後に、個別銘柄ではファストリ、リクルート、ソフトバンクグループ(SBG)、ファナック、キーエンスが下落し、一方で東エレク、日東電、住友ファーマ、ソニーG、三菱重が上昇しました。
今後は日米の金融政策や決算発表などの影響を受けながら、相場の動向を注視していくことが重要です。