29日の東京株式市場では日経平均株価が3日続落し、前日比323円72銭（0.79％）安の4万0674円55銭で取引を終えました。この下落は、日米の関税交渉合意を受けて前週に大幅上昇した反動や海外短期筋からの利益確定売りが主な要因とされています。
私としては、市場が重要イベントを控えており、投資家たちが慎重な姿勢を見せていることから、持ち高整理の売りが優勢となったのは理解できると思います。特に、米中の閣僚級協議やＦＯＭＣ、日銀の金融政策決定会合など、市場に大きな影響を与える可能性があるイベントが目白押しです。このような状況下では、投資家がリスクを取りたくないというのは自然な反応だと感じます。
個別銘柄では、四半期決算や投資判断の引き下げが影響して、日東電やレーザーテクなどの株価が下落しました。自動車株もトヨタやマツダを含めてマイナス圏に落ち込んでいます。また、4～6月期決算で減収・減益を発表した企業もあり、市場の反応は様々です。
総じて、今後の市場動向は重要イベント次第で大きく左右される可能性が高いと考えられます。投資家は慎重に市況を見極めながら、リスク管理をしっかりと行う必要があるでしょう。東証株価指数の下落や売買代金の状況、値上がり・値下がり銘柄の数なども注視しておくことが重要です。
