2025年7月第1週の株式相場まとめ|関税警戒と節目4万円の壁【初心者解説付き】

DMM FX

全体動向

この週は、「米関税警戒 × 節目4万円 × ETF需給要因」が市場を揺らしました。

  • 米国の関税政策
    トランプ米大統領が新たな関税を打ち出したことで、輸出株が売られる展開に。特に自動車・鉄鋼株は軟調。

  • 4万円の節目
    7月相場入りで短期的な過熱感が意識され、4万円を前に利益確定売りが増加。心理的節目が意識される週でした。

  • ETF分配金要因
    7/10には分配金支払いに伴う売りが相場の重荷に。初心者にとっては「需給要因の特殊要素」を学べる週となりました。

一方で、半導体関連株は底堅さを維持。米エヌビディアの好調さや国内設備投資期待を背景に、アドテストやディスコが買われました。
また、消費関連株など一部内需株も堅調で、セクター間の明暗が目立つ展開でした。

総じて、「海外政治リスクに敏感になりやすいが、成長テーマ株には資金が流入する」という典型的な動き。
投資家は、ニュースや政策発言が即座に市場に影響することを再認識する週となりました。

相場まとめ

7/7(月)

日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、3万9587円68銭(前週末比223円20銭安)となりました。
米国の関税政策への警戒感から輸出関連株を中心に売りが優勢。
安川電機が収益見通しを下方修正し大幅下落、ファナックやSMCなどFA関連株にも売りが波及しました。

一方、ディスコが好調な出荷を発表し、イオンや三越伊勢丹など消費関連株は買われました。
TOPIXやJPXプライム150は続落し、売買代金も低水準にとどまりました。


7/10(水)

この日は3日ぶりに反落し、3万9646円36銭(174円92銭安)で取引終了。
要因は、

  • 円相場の動き

  • ETF(上場投資信託)の分配金支払いに伴う売り

  • 米関税政策への懸念
    が重なったことです。

短期筋による思惑的な売買や利益確定売りも重なり、節目「4万円」手前で伸び悩みました。
ただし、アドバンテストが株式分割考慮後の最高値を更新するなど、半導体関連株は強さを見せました。


7/11(木)

日経平均は小幅に続落し、3万9569円68銭(76円68銭安)
米株高を背景に一時買いが優勢となったものの、節目4万円を前に失速しました。

要因の一つがファストリの決算後急落で、1銘柄で日経平均を262円押し下げるほどの影響を与えました。
加えて、トランプ米大統領がカナダからの輸入品に35%関税を表明したことも警戒材料に。

レーザーテックやディスコなど一部の半導体関連株は上昇し、アドテストは最高値を更新しました。
TOPIXは反発、JPXプライム150もプラスに転じました。


初心者向け解説①:節目「4万円」の意味

株価指数には「心理的な節目」とされる水準があります。
たとえば、日経平均4万円は大台であり、投資家心理に大きな影響を与えるポイントです。

  • 節目を超えると → 「上昇トレンドが続く」と期待する買いが増える

  • 節目を前に失速すると → 「上値が重い」と見て売りが出やすくなる

今回も、4万円目前で利益確定売りや様子見ムードが広がり、株価の伸び悩みにつながりました。
初心者は「節目は投資家の心理的なライン」と理解しておくと良いです。


初心者向け解説②:ETF分配金支払いと株価の関係

ETF(上場投資信託)は、年数回の分配金を支払います。
その際、ETFは分配金の原資を作るために一部株式を売却することがあり、市場に売り圧力がかかります。

この仕組みを知らないと、「なぜ突然売りが増えたの?」と混乱しますが、需給上の一時的な影響に過ぎません。
初心者にとっては、こうした「テクニカルな需給要因」も相場に影響するという学びになります。


初心者向け解説③:関税が株式市場に与える影響

米国の関税政策は、日本株にとって大きなリスク要因です。

  • 関税が強化される → 輸出企業の収益が悪化する懸念 → 自動車や鉄鋼株が売られやすい

  • 関税懸念が和らぐ → 輸出関連株に安心感が戻る → 株価が上昇しやすい

7/7〜11の週は、米国が新たな関税を検討しているとのニュースが相次ぎ、投資家がリスクを回避する姿勢を強めました。
特に、トランプ大統領がカナダからの輸入品に35%の関税をかけると発表したことは、市場に警戒感を広げました。

初心者は「ニュース=すぐに株価に反映される」と覚えておくと良いでしょう。


まとめ

この週は、

  • 米関税政策の影響

  • 節目「4万円」前での売り圧力

  • ETF分配金などの需給要因
    が重なり、上値が重い展開となりました。

一方で、半導体関連株や一部の内需株は買いが続き、セクターによる明暗がはっきりしました。

投資家にとっては、「政治・政策・需給」も株価を動かす大きな要素であることを学べる一週間だったと言えるでしょう。

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