11日の東京株式市場では、日経平均株価が小幅に続落し、前日比76円68銭（0.19％）安の３万9569円68銭で取引を終えました。この日、米株式市場の上昇を受けて日本株は買いが先行しましたが、日経平均が節目の４万円に接近すると急速に伸び悩み、売りが出たようです。特に、前日に決算発表したファストリの急落が指数に大きな影響を与え、１銘柄で指数を262円押し下げる結果となりました。
米国の関税政策への警戒感も日本株市場に影響を与えました。トランプ米大統領がカナダからの輸入品に35%の関税をかけると表明したことや、日本の参院選や日米の関税交渉の行方が不透明な中、投資家は戻り待ちの売りに出やすかったようです。市場では、企業が設備投資を慎重に進める可能性が高まり、日本株の上値が重くなるとの見方が示されています。
一方、米国の株式市場では多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数やハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が最高値を更新し、その影響で東京市場でも一部の株に買いが入りました。特に、レーザーテクノロジーやディスコなどが上昇し、アドテストは株式分割を考慮した基準で連日最高値を更新しました。
東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数も反発し、上昇トレンドを示しました。売買代金は４兆5653億円、売買高は18億6480万株で、値上がり銘柄が値下がり銘柄を上回る動きとなりました。
ソフトバンクグループ（SBG）フジクラやゲーム株の一部が売られる中、電子部品株や一部の製造業関連株が買われる動きが見られました。このような相場動向の中、投資家は引き続き米国の関税政策や日本の政治情勢に注意を払いつつ、各企業の決算発表や経済指標の動向にも注目して市場を見極める必要があります。
