10日の東京株式市場では、日経平均株価が3日ぶりに反落し、前日比174円92銭（0.44％）安の3万9646円36銭で取引を終えました。外国為替市場での円相場の動きや、上場投資信託（ETF）の分配金支払いに伴う売りなどが影響し、日経平均は節目の4万円に近い水準で弱含みの展開を見せました。特に、短期筋による思惑的な売買が膨らんだ10日は、利益確定売りの影響も見られました。また、トランプ米大統領による新たな相互関税の通知や関税政策への懸念も売りを促す要因となりました。
一方で、値がさの半導体関連株の買いが入り、アドテストの株式分割考慮後の上場来高値更新など、一部の銘柄は買いが強まりました。米国の半導体大手エヌビディアの時価総額が記録的な水準に達したことも、東京市場の関連銘柄に好影響を与えました。
東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数も3日ぶりに反落し、売買代金や売買高も一定の水準で推移しました。値下がり銘柄数が多い中、一部の銘柄が上昇したことが挙げられます。
短期的な市況の変動や米国の関税政策など、様々な要因が株価に影響を与える中、投資家は市場の動向を注視し、リスク管理を徹底する必要があります。特に、今後も国際情勢や企業業績の動向に敏感に対応することが重要です。
