7日の東京株式市場では日経平均株価が3営業日ぶりに反落し、米関税政策の先行きに対する警戒感から輸出関連株を中心に売りが優勢となりました。朝方は方向感が乏しく、小幅に上昇する場面も見られましたが、最終的には223円20銭（0.56％）安の3万9587円68銭で取引を終えました。
欧州市場でも英国のFTSE100種株価指数やドイツ株価指数などが下落し、東京市場でも自動車株や鉄鋼株などが軟調でした。特に、収益見通し下方修正を発表した安川電が大幅に下落し、FA関連のファナックやSMCも売り圧力を受けました。
米市場が独立記念日で休場だった4日、トランプ米大統領が新たな関税率を通知する書簡を貿易相手に送付する意向を表明しました。この発表を受けて、投資家は様子見姿勢を強める中、株式市場は不安定な展開となりました。
ディスコが好調な出荷を報告し、アナリストによる良品計画の目標株価引き上げがポジティブな材料となりました。消費関連株の中でもイオンや三越伊勢丹などが買われ、一部の銘柄は上昇しました。
一方、東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数は続落し、売買代金も低水準となりました。ソフトバンクグループやTDK、第一三共などが下落し、リクルートやコナミG、NECなどが上昇しました。
投資家としては、米関税政策の影響や企業の業績動向に注目しつつ、市場の不安定要因にも注意が必要です。今後も慎重な姿勢を貫きつつ、ポジティブな材料を見極めて投資判断を行うことが重要です。
