東京株式市場は4日、日経平均株価が小幅に上昇し、終値は前日比24円98銭（0.06％）高の3万9810円88銭となりました。この日も日本株市場は根強い先高観を背景に、海外投機筋らしき株価指数先物への買いが続きました。特に半導体関連など一部の株が上昇し、一時的に4万円台に乗せる場面も見られましたが、米関税政策に対する不透明感が上値を抑え、利益確定や売り戻しの売り圧力もありました。
一方、3日の米株式市場ではS&P500種株価指数とハイテク株中心のナスダック総合株価指数が最高値を更新しました。米雇用統計が良好な結果を示したことで、米ハイテク株の上昇が続き、東京市場でも半導体関連株が買われました。
しかし、トランプ米大統領が新たな関税率に関する通知を送る意向を表明し、日本との関税交渉の行方が不透明な中、投資家の警戒感は高まっています。この影響で円相場は対ドルで下落しましたが、自動車株などでは積極的な動きは見られませんでした。
個人投資家の動向について、立花証券の鎌田重俊参与は「最近の相場上昇や配当金の受け取りで投資余力は大きいが、米関税政策の不透明さから様子見姿勢が強い」と指摘しています。投資家の中には慎重な姿勢を取る動きが見られるようです。
東証株価指数（TOPIX）は反落し、JPXプライム150指数も4日続落しました。売買代金や売買高はそれぞれ高水準で推移し、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数にはほぼ同数の動きが見られました。
コナミＧやダイキンなどが買われ、一方でTDKや京セラが売られるなど、個別株では動きがありました。
総じて、日本株市場は引き続き外部要因の影響を受けつつも、株価指数先物などの買いが続く中、米関税政策の影響や不透明感に警戒しつつも、一定の上昇基調が続く可能性があります。投資家は市場の動向に敏感に注意を払う必要があるでしょう。
