5営業日ぶりに反落した12日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比248円10銭（0.65％）安の3万8173円09銭で取引を終えました。この日は、米関税政策に関する不透明感が再燃し、米ハイテク株の安泰や円相場の上昇が株価に圧力をかけました。
特に、トランプ米大統領が一方的に関税率を設定する考えを示し、中国がレアアース（希土類）輸出に制限を設ける方針を示したことで、市場は不透明感に包まれました。このような情勢下で、日本株は重荷を背負い、主力株の利益確定売りが目立ちました。
一方、日経平均は朝方に急速に下げ渋る場面も見られましたが、事業法人による自社株買いや短期目線の投資家の押し目買いが相場を支えたと言えます。また、東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数も反落しましたが、防衛関連株や一部のゲーム株、小売株が上昇するなど、一部のセクターでは活況が見られました。
明日13日には株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数（SQ）算出が控えており、市場はその影響を注視しています。先物の売り方による買い戻しが一巡したことや、事業法人による自社株買いの継続が相場に影響を与える可能性があります。
短期的な相場の動向には不透明感が漂っていますが、長期的な視点から投資を考える際には、世界経済や国際情勢の変化にも注意を払う必要があります。今後も市況の変動に敏感に対応しつつ、慎重な投資判断が求められると言えるでしょう。
