東京株式市場で日経平均株価が反発し、終値は前日比187円12銭（0.50％）高の3万7741円61銭となった。この上昇は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が行った5日の電話協議を受け、米中貿易摩擦が緩和するとの期待が高まったことによるものだ。円相場が円安・ドル高に振れたことも投資家の心理を支え、日経平均は一時200円を超える上昇を見せた。
トランプ氏と習近平氏は中国によるレアアースの輸出規制などを話し合い、2度目の米中閣僚級協議を早期に開催することで合意した。また、両首脳が互いに訪問し合うことでも一致し、市場では停滞していた交渉が前進するとの期待から株価上昇が続いた。このニュースは株式市場にプラスの影響を与えたが、米雇用統計の発表を控えていることから、買いの勢いは限定されていた。
日米関税交渉に関しては、6月中旬のG7サミットに合わせて両国首脳会談で一定の合意を目指す動きもある。日本の赤沢亮正経済財政・再生相は、米ワシントンでの5回目の関税交渉に臨んでおり、交渉の行方に注目が集まっている。
東証株価指数（TOPIX）も上昇し、終値は12.86ポイント（0.47％）高の2769.33となった。さらに、JPXプライム150指数も6.30ポイント（0.52％）上昇し、1216.68で終了した。
東証プライムの売買代金は概算で3兆6054億円で、売買高は14億6413万株だった。値上がり銘柄数は861、値下がりは710、横ばいは59となった。
個々の銘柄では、アドテストや東エレクが上昇し、中外薬や三菱重、OLCもプラスを記録した。一方で、第一三共やニトリHDは下落し、ソフトバンクグループやレーザーテク、SMC、安川電も売られた。
日経平均株価の反発や米中関税交渉の進展により、東京株式市場は前向きな展望を示しているが、米雇用統計や労働市場の動向には警戒感が漂っている。今後も市場の動きに注目が集まるだろう。
（参考：日経QUICKニュース（NQN））
