東京株式市場での日経平均株価が続落し、前週末比494円43銭（1.30％）安の3万7470円67銭で終了した。この下落は、米中貿易摩擦の激化や各国・地域に対する関税強化への懸念に端を発しており、売りが優勢となった。特に米国のハイテク株が下落したことが影響し、東京市場でも半導体関連株が下落し指数を押し下げた。
日経平均は後場に入ると下げ幅が600円を超える場面もあり、トランプ米大統領が中国との合意について否定的なコメントを発信したことが背景に挙げられる。中国の反論や米政権の中国ハイテク部門に対する規制拡大の報道が市場に懸念を広げ、両国関係の悪化を警戒した売りが拡大した。
米国の半導体関連銘柄の下落や円相場の円高・ドル安傾向も、東京市場での売りを促す要因となった。トランプ大統領の追加関税引き上げの方針や日米交渉の動向にも市場が注目し、日本製鉄やＪＦＥなどの鉄鋼関連株も下落した。
一方、保険や建設、不動産など一部の銘柄は上昇したが、全体的には指数の押し上げには繋がらなかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落し、ＪＰＸプライム150指数も下落した。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、ファストリ、リクルート、トヨタなどが下落し、一方で中外薬、コナミＧ、富士通、野村総研が上昇した。東証プライムの売買代金は概算で3兆8398億円であり、売買高は17億43万株であった。値下がり銘柄数が1012に上り、値上がりは562、横ばいは56だった。
このような市場動向から見ると、今後の米中関係や日米交渉の進展が株価に大きな影響を与える可能性がある。投資家は引き続き市場の動向に警戒を払う必要があるだろう。
