東京株式市場での日経平均株価が30日、前日比467円88銭（1.22％）安の3万7965円10銭で取引を終えた。この値動きは、米関税政策を巡る不透明感が市場を覆い、売りが強まった結果だ。前日の夕方には1ドル＝145円台だった円相場が143円台まで円高に振れたことも株価に圧力をかけた。日経平均は一時600円を超える下げ幅を記録したが、週末に控えた日米関税交渉の4回目の閣僚協議を控えて売り一巡後は下げ幅が縮小した。東証プライム市場の売買代金は概算で6兆5106億円と、4月7日以来の大きさだった。
一方、米連邦巡回区控訴裁判所が29日に、トランプ政権の関税の大部分を無効とした米国際貿易裁判所の判決について、その執行を一時停止する判断を下した。29日の日経平均が関税無効や米エヌビディアの決算発表後の上昇期待から急騰したことから、30日は戻り待ちや利益確定の売りが出やすかった。
大引け時には米ＭＳＣＩの株価指数「グローバルスタンダード指数」の構成銘柄の定期入れ替えに伴う売買が発生し、全体では150億円程度の資金流出が見込まれた。需給面では5月のＭＳＣＩの定期見直しを市場が最大のイベントと認識しており、機関投資家の持ち高調整を目的とした取引が集中した可能性があるとされている。大引け間際のクロージング・オークション（ＣＡ）の時間帯には約3兆円の売買が成立した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は6営業日ぶりに反落し、終値は10.45ポイント（0.37％）安の2801.57だった。ＪＰＸプライム150指数も反落し、9.91ポイント（0.80％）安の1232.46で終了した。
東証プライムの売買高は27億1183万株で、値下がり銘柄数は632、値上がりは939、横ばいは59だった。半導体関連株では東エレクやアドテスト、ディスコが安い動きを見せ、一方でソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、リクルート、任天堂が下落した。ホンダ、ＳＵＢＡＲＵ、安川電が売られた一方、大塚ＨＤ、エーザイ、バンナムＨＤ、トヨタが上昇した。資生堂やイオンも買われた。
このような市場環境の中で、投資家たちは不透明感や関税政策の影響を警戒しながら、週末の日米関税交渉を注視することになるだろう。
