東京株式市場は27日、3日連続の上昇を記録しました。日経平均株価は前日比192円58銭（0.51％）高の3万7724円11銭で取引を終えました。この上昇の背景には、外国為替市場での円安・ドル高が進んだことが挙げられます。特に、日経平均先物への買いが強まり、主力株の一角であるＴＤＫ、リクルート、ソニーＧなどが買われました。日経平均の上昇幅は一時的に200円を超える場面も見られました。
27日の午後、外国為替市場では円相場が一時1ドル＝143円前半まで円安・ドル高が進みました。日本経済新聞電子版によると、財務省が6月20日に国債市場特別参加者（PD）会合を開くことを発表しました。この報道を受け、市場では超長期債の発行計画の修正が観測され、国内債券市場では超長期ゾーン中心に金利低下が進みました。これに加えて、円売り・ドル買いの勢いが強まり、株式市場では海外短期筋が先物に買いを入れる動きが活発化しました。自動車関連株も買われ、トヨタなどが輸出採算の改善期待から上昇しました。
午前の取引では、値動きが慎重な展開が続きました。東エレクなどの半導体関連株には売りが目立ちましたが、午後に円安が進んだことで買いの勢いが増し、日経平均は上昇しました。東証株価指数（TOPIX）も3日連続の上昇を記録し、終値は2769.49となりました。東証プライムの売買代金は概算で3兆3198億円で、売買高は13億3109万株でした。
米株式市場では27日、ダウ工業株30種平均が5営業日ぶりに反発しました。トランプ米大統領が欧州連合（EU）に対する追加関税の発動時期を延期すると表明したことや、米経済指標の改善が株価を後押ししました。また、5月の米消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことも好感されました。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、イーロン・マスク率いるテスラや半導体関連株などが上昇しました。エヌビディアも中国向けの新しい人工知能（AI）半導体の発売計画が伝わり、注目を集めました。全体的には貿易摩擦への懸念が和らぎ、株式市場には一定のポジティブなムードが漂っているようです。
