トランプ大統領の通商政策による影響で、26日の東京株式市場では日経平均株価が続伸しました。前週末比371円06銭（1.00％）高の３万7531円53銭で取引を終え、この日の高値を記録しました。
この上昇の背景には、トランプ大統領が欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長との電話協議で、ＥＵへの50％関税の発動を7月9日まで延期すると表明したことが挙げられます。このニュースを受けて、日本時間26日午前の取引では米株価指数先物が上昇し、投資家心理を支えました。
トランプ大統領は協議後、自身のSNSで「フォンデアライエン氏から電話を受けた」とし、7月9日までの関税発動延期に同意したことを明らかにしました。前週末のトランプ大統領の関税発動表明により、米国主要株価指数が下落していた状況から、今回の延期発表によって市場は安心感を覚えました。
この好材料を受けて、日本時間26日午前の取引では半導体関連株を含む主要なハイテク株が上昇し、株価指数先物も大幅に伸びました。また、日米の長期金利も低下し、株式市場における相対的な割高感が緩和されたことも、株価上昇を後押ししました。
さらに、3月決算銘柄の配当支払いが本格化する中、投資家の間では一定の需給改善が期待されています。配当金の再投資を巡る動きや、6月末にかけての相場の押し上げ要因としての期待も広がっています。
しかし、日経平均株価は心理的節目の3万7500円近辺では売りや利益確定の売りが出て、伸び悩む場面も見られました。東証株価指数（TOPIX）は続伸し、ＪＰＸプライム150指数も上昇しました。
東証プライムの売買代金は概算で3兆4503億円で、売買高は14億3556万株でした。上昇した値上がり銘柄数は1085で、値下がりは482、横ばいは64でした。
この日、ソニーＧやリクルートなどが株価を押し上げる一方で、リコーやＪフロント、高島屋などは下落しました。市場の動向や要因に注目しながら、今後の株価の推移に期待が寄せられています。
