22日の東京株式市場では、日経平均株価が続落し、終値は前日比313円11銭（0.84％）安の3万6985円87銭となった。この数字は、3万7000円の節目を下回り、8日以来の2週間ぶりの安値を記録したものである。市場では、21日の米国市場での長期金利上昇と株安が東京市場にも波及し、半導体関連銘柄など主力株への売りが目立った。日経平均は一時400円以上の下げ幅を示す場面もあった。
円の対ドル相場が1ドル＝143円台前半に上昇したことも、株価にとって重荷となった。米財務省が22日朝に、ベッセント米財務長官と加藤勝信財務相との会談内容を公表し、為替水準については議論が行われなかったことが円高を後押しした。特に、輸出採算悪化への懸念から、自動車株のトヨタやホンダなどが売られる場面も見られた。
市場アナリストの山田勉氏は、「米関税政策による国内景気や企業業績へのマイナス影響が懸念される中、日本株は手掛けづらい状況」と指摘している。
東証株価指数（TOPIX）は15.79ポイント（0.58％）安の2717.09で終了し、JPXプライム150指数も続落した。東証プライムの売買代金は概算で4兆935億円であり、売買高は1673万株だった。売りが優勢となり、値下がり銘柄数が1067、値上がりが510、横ばいが55となった。
個別銘柄では、東エレクやアドテストが下落し、ファストリやソフトバンクグループ（SBG）が売られる中、中外薬や塩野義、第一三共などの医薬品株が上昇した。また、京成が急落するなど、市場の動向は複雑であった。
22日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が小幅に3日続落し、前日比1ドル35セント安の4万1859ドル09セントで終了した。主力銘柄への見直し買いが一部見られたが、米財政悪化と米長期金利上昇への懸念が引き続き市場を揺さぶった。
米国の経済指標が好感され、米景気の底堅さが示唆される中、米国債市場の動向も注目された。10年債利回りは4.5％台に下落し、長期金利の急上昇が一服した。市場は今後、米国の減税法案や債務上限引き上げなどの政策変化に注視しつつ、株式市場の動向を警戒している。
ハイテク株を中心にしたナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発し、前日比53.092ポイント（0.28％）の上昇を記録した。アルファベットやテスラなどが高い動きを見せた。
このように、世界の株式市場は引き続き不透明感が漂う中で、投資家や市場関係者は慎重な姿勢を保ちつつ、各国の経済指標や政策変化に注目を集めている。
