東京株式市場：日経平均株価が３万7000円の節目を下回り、2週間ぶりの安値を記録
22日の東京株式市場では、日経平均株価が続落し、終値は前日比313円11銭（0.84％）安の3万6985円87銭となった。この数字は、3万7000円の節目を下回り、8日以来の安値をつけたものである。市場では、21日の米市場での長期金利の上昇や米財政の悪化懸念が影響し、株価が下落した。
特に、半導体関連などの主力銘柄に対する売りが目立ち、日経平均の下げ幅は一時400円を超える場面も見られた。また、円の対ドル相場が1ドル＝143円台前半に上昇したことも、株価の重荷となった。米財務省が22日朝にベッセント米財務長官と加藤勝信財務相の会談内容を公表した際、為替水準についての議論がなかったことが伝えられ、円は一時的に144円台まで下落したが、その後は水準を戻し、143円台前半まで円高が進行した。
市場アナリストの山田勉氏は、「米関税政策による国内景気や企業業績のマイナスの影響が今後出てくる可能性を考慮すると、日本株は手掛けづらい状況」との見解を示している。
東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数も続落し、東証プライムの売買代金は約4兆935億円、売買高は約1億6737万株となった。売りが優勢だった東エレクやアドテスト、ファストリやソフトバンクグループ（SBG）などが下落し、京成が急落した一方で、中外薬や塩野義、第一三共などの医薬品株が上昇した。
このような状況の中、投資家や市場関係者は今後の株価動向に注目が集まっている。
（参照：日経QUICKニュース）
