日経平均株価が5営業日ぶりに小反発し、20日の東京株式市場で終値は前日比30円86銭（0.08％）高の3万7529円49銭となった。米国株式市場の上昇を受けて投資家心理が改善し、半導体関連株などが買われて相場を押し上げた。ただ、日米財務相会談で円安・ドル高の是正が求められるとの観測がくすぶり、値下がり銘柄も目立った。
19日の米国株式市場では主要指数が上昇し、ムーディーズ・レーティングスが米国債の長期信用格付けを引き下げたことでリスク回避の売りが先行したものの、米長期金利の低下により株式市場では買いの勢いが強まった。この流れが東京市場でも続き、主力株の一角が買われ指数を押し上げた。
日経平均は一時400円ほど上昇したが、3万8000円近辺で利益確定の売り圧力が現れた。20日から開催されるG7財務相・中央銀行総裁会議において日米の財務相会談が予定されており、円安・ドル高の修正を巡る議論が注目されている。この思惑から円相場が1ドル＝144円台前半まで強含み、輸出関連株が伸び悩む展開も見られた。
製造業を中心に2026年３月期の業績見通しが不透明感を抱えるなか、日本株の買い手控えが続いているとの見方もある。東証株価指数（TOPIX）は反発し、終値は前日比0.44ポイント（0.02％）高の2738.83となった。また、JPXプライム150指数も反発し、1.30ポイント（0.11％）高の1209.73で取引を終えた。
売買代金は概算で4兆4721億円、売買高は19億2356万株となった。値上がり銘柄数は344と全体の約2割にとどまり、値下がりは1245、横ばいは42だった。リクルート、ファナック、フジクラなどが上昇し、一方でファストリ、中外薬、コナミG、任天堂、キッコマンなどが下落した。
東京株式市場は引き続き米国の動向や日米の財務相会談などに注目が集まっている。円相場や海外市場の影響を受けつつ、投資家の動向や企業業績などが今後の相場の動きを左右することが予想される。
