東京株式市場、日経平均株価は4日続落し、終値は3万7498円63銭
19日の東京株式市場では、日経平均株価が4日続落し、前週末比255円09銭（0.68％）安の3万7498円63銭で取引を終えた。この4日間の下落は1月8日から15日までの5日間続落以来のことであり、市場には米国の大手格付け会社が米国債の格付けを引き下げたことによる金融市場への懸念が広がっている雰囲気が漂っていた。この懸念から株売りが優勢となり、米国の景気懸念や米株価指数先物、アジア株の軟調な推移も市場に重しを与えた。ただし、先高観を背景とした押し目買いの意欲も強く、下値の余地は限られている状況だ。
米国のムーディーズは16日、米国の財政の先行き懸念などから、長期信用格付けで最上位の「Ａａａ（トリプルＡ相当）」を「Ａａ1（ダブルＡプラス相当）」に1段階引き下げた。この格付け引き下げを受けて、前週末の米国の長期金利の上昇は円相場を1ドル＝145円近辺に押し上げ、株売りを促す要因となった。さらに、米国のミシガン大学が16日に発表した5月の消費者態度指数（速報値）が低調だったことも、投資家の心理を圧迫し、下げ幅は一時300円を超えるレベルまで拡大した。
円相場の上昇が株価に重しとなったが、株売りの勢いは限定的で、日経平均株価は下げを抑制する場面も見られた。アセットマネジメントＯｎｅの浅岡均シニアストラテジストは、「米国の格付け引き下げが直接的に日本株に影響を与える可能性は低いが、市場全体の過熱感が利益売りの理由となっている」と指摘している。投資家の関心は今後の日米関税交渉の行方に集中しており、それまでの市場動向は比較的鈍い展開が続くと予想されている。
一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落し、終値は2.06ポイント（0.08％）安の2738.39で取引を終えた。ＪＰＸプライム150指数も1.74ポイント（0.14％）安の1208.43で終了した。
東証プライムの売買代金は概算で3兆8215億円で、売買高は16億7081万株だった。値下がり銘柄数は750、値上がりは826、横ばいは55だった。セクター別では、半導体関連株の売りが目立ち、一方で第一三共やスズキ、三菱重などが買われる動きも見られた。
このような状況の中、株価の動向や米国の経済情勢に対する市場の不安が引き続き影響を与える中、投資家は慎重な姿勢を保ちながら今後の展開を注視している。
