日経平均株価が3日連続で上昇し、12日の東京株式市場では前週末比140円93銭（0.38％）高の3万7644円26銭で取引を終えました。この結果、3月27日以来の高値を記録しました。この上昇の背景には、米中の関税協議の進展に期待が高まっており、株価指数先物に買いが入る状況となりました。しかし、12日に公表される協議の詳細を前に、上値追いの勢いには限界が見られました。
東証株価指数（TOPIX）も12日に上昇し、2742.08という終値を記録しました。この数字は3月28日以来の高値であり、2017年10月以来の12日連続の上昇を達成しました。
米中両政府がスイスで開いた初めての閣僚級協議には、米国のベッセント財務長官が出席し、協議の進展を示唆する発言を行いました。この発言を受けて、米中対立の緩和期待から半導体関連株や機械株などが上昇し、日経平均株価は一時200円を超える上昇を見せました。
しかし、日経平均株価やTOPIXの急速な上昇により、一部の投資家は短期的な過熱感を感じ、一部の医薬品株や企業の決算発表で売られる動きも見られました。
一方、米国では12日の株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に反発し、4万2410ドル10セントという高値で取引を終えました。米中両政府の関税引き下げ合意の発表を受け、市場では幅広い銘柄に買いが広がるなど、貿易摩擦緩和に向けた動きが好感されました。
また、米中両国が相互関税の引き下げ合意に向けて動いたことで、投資家のリスク選好姿勢が強まり、米債券市場では債券売りが出て長期金利が上昇しました。外国為替市場ではドルが上昇し、対円では１ドル＝148円半ばと4月上旬以来の円安水準となる場面も見られました。
ハイテク株や消費関連株、景気敏感株などが上昇し、ナイキやキャタピラー、ゴールドマン・サックスなどが高い上昇率を記録しました。一方、ディフェンシブ株は売られ、薬価引き下げによる影響で一部の医薬品株が下落しました。
総じて、12日の株式市場では米中関税協議の進展を受けて楽観的な雰囲気が広がり、投資家心理も前向きな動きとなりました。今後の協議の展開には注目が集まりますが、貿易摩擦激化の懸念が後退し、市場全体には安定感が戻ったと言えるでしょう。
