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日経平均株価が3日連続で上昇し、12日の東京株式市場では前週末比140円93銭（0.38％）高の3万7644円26銭で取引を終えた。この結果、3月27日以来の高値を記録した。米中の関税協議の進展に期待が高まり、株価指数先物に買いが入ったことが背景にある。ただ、12日に詳細が公表される協議を前に、上値追いの勢いは限定されていた。
一方、東証株価指数（TOPIX）も12日に続伸し、2017年10月以来の12日連続上昇を記録した。終値は8.59ポイント（0.31％）高の2742.08で、3月28日以来の高値をマークした。
米中両政府がスイスで初めての閣僚級協議を開催し、関税問題について協議が行われた。この会議に出席したベッセント米財務長官は、米メディアを通じて協議の進展を示唆した。これにより、米中対立の緩和が期待され、半導体関連株や機械株などが買われる動きが見られた。日経平均株価の上昇幅は一時200円を超えるなど、市場には活気が漲っていた。
しかし、過去の急激な上昇による短期的な過熱感が懸念され、一部の医薬品関連株が下落した。トランプ大統領が米国の医薬品価格引き下げの大統領令に署名する意向を表明したことが影響し、武田やアステラス、大塚HDなどが売られた。また、スマートフォン向け人気ゲームの伸び悩みが注目されたディーエヌエも売られた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8542億円、売買高は21億5238万株で、値上がり銘柄数が1116、値下がり銘柄数が476、横ばい銘柄数が42となった。ソフトバンクグループ、トヨタ、トレンドなどが上昇した一方で、リクルート、コナミG、ニトリHDなどは下落した。
12日の東京株式市場では、米中関税協議の進展や企業の決算発表などが注目され、市場の動向が緊迫したものとなった。
【参考情報】
– 日経QUICKニュース（NQN）
