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5月7日の東京株式市場では、日経平均株価が8営業日ぶりに反落し、終値は前営業日比51円03銭（0.14％）安の3万6779円66銭となった。この日、米株式相場が下落し、6日には東京市場が祝日で休場していたことも影響している。外国為替市場では、日本が連休中で円相場が円高・ドル安に振れ、東京市場でも1ドル＝142円台に上昇する場面があった。輸出関連株には積極的な買いが入りづらく、相場全体に重荷を与えた。一方、米国と中国が週内に貿易問題を巡る閣僚級協議をスイスで開催すると発表し、一部では買いの勢いも見られたが、継続的な買いが得られなかった。
トランプ米大統領は日本の大型連休中に、医薬品に対する関税措置を2週間以内に発表する意向を示したほか、外国で制作される映画に対して100％の関税を課す考えを明らかにした。これにより、東京市場では医薬品株や映画関連株への売りが目立ち、特に医薬品株は下落率首位となり、2.73％安で取引を終えた。日米両政府は関税交渉の第2回会合を開いたものの、自動車産業については双方が譲れない状況であり、交渉が膠着しているとの見方も売りを促した。
日経平均は朝方は上昇して始まり、一時的に上げ幅を100円超えたが、その後は売りに押される展開となった。米中貿易問題を巡る協議の進展期待から一部に買いが入ったものの、株価指数先物には売りが優勢となった。投資家心理の支えとなる米中関税交渉の開始にもかかわらず、具体的な関税率の引き下げ幅が見えない限り、積極的な買い進む雰囲気は広がらないとの見方が示されている。
9日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表が控えており、投資家たちは様子見姿勢を強めている。市場では政策金利の据え置きが予想されており、米政権の関税政策による米景気やインフレへの懸念が広がっている。ＦＲＢのパウエル議長の発言に注目が集まっており、結果を見極めたいとの気持ちから、株価の方向感に乏しい展開が続いている。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は9日続伸し、4年2カ月ぶりの長さである9日続伸を記録した。終値は8.38ポイント（0.31％）高の2696.16で、ＪＰＸプライム150指数も9日続伸し、1.99ポイント（0.17％）高の1196.66で取引を終えた。
この日の東証プライムの売買代金は概算で4兆9187億円、売買高は21億5494万株となった。値下がり銘柄数は550、値上がり銘柄数は1035、横ばいは50であった。個別では、ファストリ、信越化、ソニーＧが下落し、中外薬、第一三共、エーザイなど医薬品株が売られた。トヨタ、ホンダ、ＳＵＢＡＲＵが売られた一方で、東エレク、ＫＤＤＩ、ニトリＨＤ、東京海上が上昇し、三菱商、丸紅、ＪＡＬが買われた。
【参考文献】日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）
