【東京株式市場：日経平均株価が7日続伸、3万6830円69銭で取引終了】
2日の東京株式市場で、日経平均株価は7日続伸し、終値は前日比378円39銭（1.04％）高の3万6830円69銭となった。この7日続伸は、2023年8月28日から9月6日にかけての8日続伸以来、1年8カ月ぶりの長さとなった。米株式市場の上昇が続いた流れを引き継ぎ、日銀の早期利上げ観測の後退や円相場の円安・ドル高振れが株価を押し上げた。
主力の輸出関連株には採算改善を見込んだ買いが入り、日経平均の上昇幅は一時500円を超える勢いとなった。日米や米中の関税交渉の進展期待も投資家心理を強気に傾け、市場には高い関心が寄せられている。
日米両政府は1日に関税交渉の第2回会合を開催し、赤沢亮正経済財政・再生相は「お互いの関心事項について突っ込んだ議論ができた」と述べた。日本政府内では、G7サミットに合わせて日米関税交渉の合意を目指すシナリオが浮上し、第2回会合は波乱なく通過した。中国商務省も米国との関税交渉に前向きな姿勢を示し、米中貿易摩擦の緩和が期待されている。
テクニカル分析では、急落相場で空けた5つの「窓」のうち3つ目の窓まで埋められた。3月末の高値と安値の間にできた窓も埋められ、売り方の買い戻しを活発化させる要素となっている。
しかし、前日までの6日続伸で上昇幅が2200円近くに達していたため、一時的な売りが入り、日経平均は3万7000円付近で上値の重さを感じた。さらに、ゴールデンウイークの大型連休を控えており、持ち高調整の売りも出やすい状況だ。
東証株価指数（TOPIX）も8日続伸し、終値は2687.78ポイントとなった。取引高も活発で、東証プライムの売買代金は4兆7505億円、売買高は19億7112万株に達した。
個別銘柄では、ファストリやダイキン、信越化が上昇し、アドテストやソフトバンクグループ、ソニーGも好調だった。一方、伊藤忠や三菱商などは下落した。日銀の早期利上げ観測の後退を受け、銀行株の売りが目立った。
株価の動向や国際情勢の変化に注目が集まる中、投資家の間では引き続き警戒感が強く残る一方、楽観的な期待も広がっている。今後の展開に注目が集まる。
