米国と日本の株式市場は、トランプ政権の関税政策や経済指標による影響を受けながらも、一進一退の動きを見せています。30日の東京株式市場では、日経平均株価が5日続伸し、終値は前営業日比205円39銭（0.57％）高の3万6045円38銭となりました。米国株式市場でもダウ工業株30種平均が6日続伸し、トランプ政権との貿易交渉の進展期待が投資家心理を支えています。
トランプ政権の関税政策に関する期待や日米協議の様子見ムードから、日経平均株価は一時下げる場面もありましたが、大引けにかけて上昇傾向を見せました。日本側は相互関税や自動車関税の撤廃を求める一方、米国の応じ方には不透明な部分があり、市場は警戒感を持っています。
国内では主要企業の3月期決算が進行中で、個別銘柄の動向も注目されています。特に、ＴＤＫの決算内容が評価され、上昇傾向を示しました。一方で、商船三井や郵船などは決算を受けて売り圧力を受けました。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も6日続伸し、終値は前営業日比16.68ポイント（0.63％）高の2667.29となりました。東証プライムの売買代金は5兆4367億円で、売買高は22億8183万株となりました。
一方、4月30日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が7日続伸し、前日比141ドル74セント（0.34％）高の4万0669ドル36セントで取引を終えました。米国の経済指標や企業決算による影響が市場を揺さぶりましたが、引けにかけては買いが広がりました。
米国の個人消費支出や雇用者数などの経済指標が市場の注目を集める中、ＦＲＢの利下げ観測や市場の受け止め方が株価に影響を与えています。一方で、ナスダック総合株価指数は一部のハイテク株の影響で反落しました。
米国と日本の株式市場は、今後もトランプ政権の関税政策や経済指標に敏感に反応し、投資家は市況の動向を注視することが求められます。
