東京株式市場で日経平均株価が４日続伸し、３月28日以来の高値を記録しました。28日の取引では日経平均株価は前週末比134円25銭（0.38％）高の３万5839円99銭となりました。この上昇は、米国のハイテク株高を受けて買いが先行し、主要企業の決算発表を受けた売買が活発になったことが要因とされています。
午前中には日経平均株価の上げ幅が一時300円を超え、心理的な節目である3万6000円を上回る場面もありましたが、戻り待ちの売り圧力に押されて伸び悩みました。2025年３月期の決算発表が本格化している中、信越化や大和、コマツなどが自社株買いを発表し、株価が上昇しました。また、株式非公開化を検討しているとの報道で注目を集めた豊田織がストップ高水準で配分されたことも市場をにぎわせました。
ただ、午後には日経平均株価が伸び悩む展開となりました。30日には赤沢亮正経済財政・再生相が訪米し、米国との関税を巡る協議が行われることから、市場参加者は様子見姿勢を示しました。さらに、トランプ米大統領の発言などにより相場が左右される状況が続いており、中長期の機関投資家は投資判断を慎重に行っているとの指摘がありました。
一方、東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数は５日続伸し、東証プライムの売買代金や売買高も高水準を維持しています。自動車株や一部の小売株が上昇しましたが、一部の電子部品株は下落しました。
今後も国内外の経済情勢や企業業績、政治情勢などに注目が集まる中、投資家たちは市場の動向を注視しています。
