東京株式市場が25日、3日連続の上昇を記録しました。日経平均株価は前日比666円59銭（1.90％）高の3万5705円74銭で取引を終了しました。この上昇の要因として、米中貿易摩擦が緩和するとの期待感が高まり、前日の米株式相場の上昇が影響を与えたことが挙げられます。また、日米財務相会談で為替に対する具体的な言及がない中、円安・ドル高の動きが進んだことも市場に好感された要因でした。
特に後場には、中国政府が米国からの一部輸入品について125％の関税対象から除外を検討しているとの報道が出たことが追い風となり、日経平均株価は一時800円に迫る上昇を見せました。さらに、円安・ドル高の進行も相まって、株価指数先物主導で上昇幅を拡大する展開となりました。
トランプ米大統領の貿易政策に対する市場の警戒感が後退し、米中摩擦の緩和期待が高まる中、電気機器株や半導体関連銘柄など輸出関連株が買われ、指数を押し上げる動きが見られました。
野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは、「金融市場における相互関税に対する過度な警戒感が後退し、企業が関税政策の影響を織り込むことは難しい状況である」との見方を示しています。
東証株価指数（TOPIX）は同日4日続伸し、終値は35.47ポイント（1.37％）高の2628.03でした。JPXプライム150指数も4日連続で上昇し、19.43ポイント（1.70％）高の1159.18で取引を終了しました。
売買代金は概算で4兆4020億円、売買高は18億7254万株となりました。東証プライムの値上がり銘柄数は1067、値下がりは510、横ばいは58でした。
個別銘柄では、ルネサスや日立が大幅高となりました。アイシン、フジクラ、第一三共、リクルート、任天堂も買われましたが、一方で東宝や野村不HD、LINEヤフーは値を下げました。
今後も米中貿易摩擦の動向や企業の業績発表などが市場の注目ポイントとなりそうです。
