日経平均株価が続伸し、3万5000円台を回復
24日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比170円52銭（0.49％）高の3万5039円15銭となった。この結果、3万5000円台を終値で回復することとなり、約3週間ぶりの高値を記録した。米中貿易摩擦による懸念が後退し、トランプ政権が「相互関税」の詳細を発表する意向を示したことが市場に好感され、前日の米株式相場の上昇を受けて東京市場も上昇トレンドを維持した。
トランプ大統領は23日、対中追加関税を下げる可能性を示唆し、新たな関税率の発表を2～3週間以内に行う可能性があると発表した。日米の財務相会合が24日に控えていることもあり、市場は関税政策に注目を集めている。
円相場が1ドル＝143円台まで下落したことも日経平均株価の上昇に寄与した。ただし、積極的な上値追いは限られ、3万5000円近辺での動きが慎重な雰囲気を醸し出している。国内企業の決算発表シーズンも始まり、ファナックは業績予想を未定とし、自社株買いを発表したことで注目を集めている。
東証株価指数（TOPIX）やJPXプライム150指数も3日続伸し、市場全体が底堅い動きを見せている。東証プライムの売買代金は4兆1451億円となり、値上がり銘柄数は605、値下がり銘柄数は985となっている。
東証プライムの値上がり銘柄には、東エレク、アドテスト、ソフトバンクグループ（SBG）が含まれており、一方でKDDI、ファストリ、ニトリHDが下落している。市場は米中関税交渉の行方や企業業績の発表に注目を集めており、今後の動向が注目される。
これらの要因を踏まえると、今後も市場は引き続き米中関税問題や企業業績を注視しながら、波乱含みの展開が予想される。
