東京株式市場、日経平均株価が3営業日ぶりに反発し、3万4868円63銭で終了
23日の東京株式市場では、日経平均株価が3営業日ぶりに反発し、終値は前日比648円03銭（1.89％）高の3万4868円63銭となった。この日の日経平均は、前日の米株式市場での急騰を受けて、投資家心理が上向いたことが背景にある。米中摩擦の緩和観測から主要3指数が急伸し、トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の解任を否定したことで円安の動きが進むなど、複数の要因が相まって日経平均は3万5000円を上回る展開となった。
また、22日には米ブルームバーグ通信が報じたベッセント米財務長官の「中国との関税競争は持続的ではなく、状況は改善すると期待している」という発言も、関税による懸念の緩和につながり、日本株に買いが入った。日経平均の上げ幅は一時900円を超え、円安基調も後押しした。トランプ米大統領がＦＲＢのパウエル議長について「解任するつもりはない」との発言が円相場に影響を与え、輸送用機器、電気機器、精密機器などの輸出株が上昇した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は、「節目の3万5000円近辺で利益確定売りが増えたものの、前向きな材料を評価した買いが入った。ただ、決算発表の本格化を前に上値を追いたいと考える投資家は多くない」と分析している。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は52.20ポイント（2.06％）高の2584.32で終了し、ＪＰＸプライム150指数も26.27ポイント（2.37％）高の1134.05で取引を終えた。東証プライムの売買代金は約4兆2914億円で、売買高は約18億1680万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1347、値下がりは244、横ばいは44だった。
金融株を中心に、東京海上や三菱ＵＦＪなどが上昇し、一方でサンリオやニトリＨＤ、ＳＨＩＦＴなどは下落した。トヨタ、富士フイルム、ソニーＧなども買われた銘柄として挙げられている。
この日の東京株式市場では、米中摩擦の緩和や円安基調の影響を受けて、日経平均株価が反発し、3万5000円を上回る展開となった。今後も世界的な経済情勢や企業決算に注目が集まる中、投資家の動向が注目される。
