### トランプ発言が影響、日経平均株価は続落
22日、東京株式市場では日経平均株価が続落し、終値は前日比59円32銭（0.17％）安の3万4220円60銭となった。この下落は、トランプ米大統領が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対して政策金利の引き下げを再び求めたことが背景にあり、米国の信認が揺らぐとの警戒感から前日の米株式相場が下落したことが影響している。
トランプ氏は21日に自身のSNSにて「多くの人が『予防的利下げ』を求めている」と投稿し、ＦＲＢに対し利下げを促している。彼はさらに、今すぐ利下げが行われなければ経済が減速する可能性があると主張している。この発言を受けて、前日の米株式市場ではハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も下落し、東京市場でも半導体関連の銘柄が売られ、日経平均の下げ幅は一時170円を超えた。
一方で、日経平均は朝安後に上昇に転じる場面も見られ、底堅い展開が続いた。内需関連の一角では小売りや通信業界に買いが入り、指数を支える要因となった。
外国為替市場では円相場が一時1ドル＝139円台後半まで上昇し、昨年9月以来の高値を記録した。この円高進行を警戒した売りが株価指数先物に出現し、ファストリなどの株価が下落する場面も見られた。
東証株価指数（TOPIX）は反発し、3.19ポイント（0.13％）上昇の2532.12となった。JASDAQプライム150指数もわずかながら反発し、0.24ポイント（0.02％）上昇の1107.78で終了した。
東証プライムの売買代金は概算で3兆2838億円と、今年に入って2番目に少ない水準だった。SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長は「日米財務相会談を前に様子見姿勢の投資家も多い」と述べている。
フジクラ、テルモ、ソニーGなどの株価は下落した一方、KDDI、三菱商、ファナックなどは上昇した。日米財務相会談を控えた市場では、円安是正に関する言及が期待されており、内需株に対する買いが向かった可能性もある。
最終更新：〔日経QUICKニュース（NQN）〕
