**東京株式市場、円高・ドル安の影響で日経平均株価が3営業日ぶりに下落**
21日の東京株式市場では、日経平均株価が3営業日ぶりに下落し、終値は前週末比450円36銭（1.30％）安の3万4279円92銭となった。この日は円高・ドル安の進行が進み、主力の輸出関連株などが売りに押されたことが要因とされている。投資家たちは様子見姿勢を強めており、株価指数先物にややまとまった売りが出たことから、日経平均の下げ幅は500円を超える場面も見られた。
21日の東京外国為替市場では、円相場が一時1ドル＝140円台後半と、約7カ月ぶりの高値を記録した。この円高の動きにより、輸出採算の悪化が警戒され、自動車株などが軟調だった一方で、円高が業績に好影響を与える銘柄には買いが入った。
主要企業の決算発表が間もなく始まる中、買い見送り気分が広がっている。特に、トランプ米政権が掲げる関税政策の業績への影響が見通しづらく、日本企業の今期業績への警戒感が高まっている。日米の財務相会談が控えていることもあり、様子見ムードが強まり、積極的な物色は内需株の一部に限られている。
東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶりに下落し、終値は30.22ポイント（1.18％）安の2528.93となった。また、JPXプライム150指数も3営業日ぶりに下落し、13.96ポイント（1.24％）安の1107.54で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆857億円と、2023年12月29日以来の低水準となった。売買高は14億2400万株で、値下がり銘柄数が937、値上がりが653、横ばいが47だった。
この日の株価動向では、ファストリ、ソニーG、住友ファーマなどが下落した一方、イオン、中外薬、王子HDなどが上昇した。市場は引き続き円高や外部要因に注目しつつ、主要企業の決算発表を控えて慎重な取引が続く見通しとなっている。
（記事内容は日経QUICKニュース（NQN）を参考に作成されています。）
